公認会計士の仕事内容

公認会計士とはどんな業務をするのか？資格取得後の仕事についてまとめています。

会計と財務に関する多様な仕事をこなす公認会計士

公認会計士の位置づけを一言であらわすなら、弁護士や医師と並ぶ自由業の3大国家資格の1つと言うことができます。
法律や医療のプロである弁護士、医師と同様に、公認会計士とは社会経済に必要な知識と技術を提供する会計のプロフェッショナルだと考えれば良いでしょう。
税務しか扱わない税理士と異なり、会計と財務の最高峰とされている公認会計士の仕事内容は実に多彩です。

公認会計士の仕事を大きく分類すると「監査業務」「会計業務」「コンサルティング業務」「税務業務」の4つに分けることができます。

それぞれの業務の内容を簡単に見てみましょう。

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監査業務

公認会計士の最も代表的な業務で、公認会計士だけが独占的に行うことができるものが監査業務です。

監査業務は公認会計士が第三者機関として外部企業の損益計算書や貸借対照表などの財務諸表の適正性を調べる業務で、社会的に大変責任がある重要な役割を担っています。

金融機関が企業に融資する際や投資家が企業に投資を行うとき確認する財務諸表に間違いがあれば、社会経済全体が混乱に陥ってしまうかも知れません。

これを第三者として公認会計士が監査することによって、金融機関や投資家が正しい判断を行うことができるようになります。

近年では企業の規模が大きくなっているため個人会計士に監査が依頼される例は少なく、公認会計士の集まりである監査法人が依頼を受ける場合が多くなっています。

そのため監査法人は公認会計士の資格を取得した人にとって、比較的安定した就職先でもあります。

会計業務

経営者と共同して決算書類の作成を行う業務です。2006年に施工された会社法では会計参与として、企業の内部機関として設置することが可能になりました。

企業には取締役と並んで監査役を置くことが義務づけられていますが、監査役には資格制限がないため名目だけの監査役が横行していました。

しかし融資を受ける際などには財務諸表の信頼性が判断の材料とされるため、監査がしっかりしていない企業では融資が受けにくいのが実情です。

かといって外部機関の監査法人に依頼するほどの規模ではない企業の場合、内部機関として設置できる会計参与は救いの綱になる可能性を持っています。

コンサルティング業務

企業経営についての相談に応じたり立案・提案・助言・指導などのアドバイスを行う業務です。

企業の経営や財務・税務で得た知識、経験を生かして行う経営コンサルタント業務、株式公開コンサルティング、システムコンサルティングなど様々なものがあります。

独立開業している公認会計士の場合、コンサルティング業務に力を入れていることも少なくありません。

税務業務

税務業務は税理士の仕事ですが、公認会計士は税理士になる資格を持っています。

そのため登録を行えば、税理士として税務業務を行うことが可能です。

税務関係書類の作成や納税申告の代理など税務全般の業務は法人だけでなく個人からの依頼もあるため、独立開業している公認会計士が収入源として税務業務も行っていることも多いようです。

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