公認会計士になるには

会計業務に欠かせない国家資格である公認会計士。資格を得るためには、会計や監査など会計士にとって必要となる知識を身につけ、そこからさらに監査法人などで実務経験を積むことになります。

公認会計士としてデビューするためには、約5年程度の時間がかかるとされていますが、独学で学ぶよりも専門のノウハウを持つスクールに通うほうが効率的といわれます。

仕事を持っている社会人にとって、公認会計士試験に臨むことは簡単ではありません。幅広い分野の知識を身につける必要があり、さらに知識が定着しているかどうかを定期的に振り返らなければならないためです。

独学でゼロから学ぶ場合、知識の漏れや抜けなどが発生しやすく、専門の講師によるアドバイスも得られないため、一人ですべてをまかなうことになります。その点、通信講座などのスクールでは丁寧なサポートが受けられるため、途中で挫折しにくいというメリットがあります。

ここでは、社会人が公認会計士を目指すために必要なプロセスを追いながら、公認会計士の仕事内容、具体的な勉強方法、おすすめの通信講座について紹介していきたいと思います。

公認会計士試験対策の専門学校を比較！

公認会計士試験対策　通信講座ベスト3

公認会計士を目指す社会人に人気の通信講座は、通学ではなく自宅で空いた時間を使って学べるという点で、時間を効率的に使えるメリットがあります。

以下のページでは、おすすめの通信講座を3ヶ所ピックアップし、それぞれの学校の受講料や勉強法、講師の特徴やサポート体制について紹介しています。

合格者の声もあわせて掲載していますので、これから公認会計士を目指す社会人の方はぜひ参考にしてみてください。

公認会計士試験対策　通信講座ベスト3

目次

公認会計士になるまでの流れ

公認会計士になるには、おおよそ5年かかるといわれています。

まず、公認会計士試験に合格するまでに会計・監査・企業法など、さまざまな勉強をする必要があります。

公認会計士を目指すスクールなどでは、よく「合格するのに必要な勉強時間は4,000時間」といわれています。

1日10時間勉強したとしても、1年以上、一般的には、平均で2～3年ほどかかるともいわれます。

合格したからといって、すぐに一人前の公認会計士になれるわけではありません。監査法人などで実務経験を2年以上は積み、さらに補習所に最低でも1年間は通うことになります。

こう考えると、公認会計士になるには5年かかるといわれるのに、納得できるでしょう。

働いていても公認会計士になれる。通信講座ランキング＞＞

具体的な流れは？

では、具体的に公認会計士になるまでの流れを案内しましょう。

その流れは、おおまかに以下の5つのステップがあります。

【STEP1】公認会計士試験（短答式試験）に合格する

　↓

【STEP2】公認会計士試験（論文式試験）に合格する

　↓

【STEP3】実務経験を積む（2年間）

　↓

【STEP4】補習所に通う（最低1年間）

　↓

【STEP5】修了試験に合格する

【STEP1】公認会計士試験（短答式試験）に合格する

最初のステップは、公認会計士試験に合格することです。

この試験は、マークシート形式の「短答式試験」と、記述形式の「論文式試験」の二段階方式になっています。

短答式試験に合格しなければ論文式試験が受けられませんので、まずはこの試験で合格するのを目指しましょう。

試験内容は4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）です。

試験を受けるには、試験日の2～3カ月前に財務局で受験申込用紙を交付してもらい、必要事項を記入し受験申込の受付をする必要があります。

【STEP2】公認会計士試験（論文式試験）に合格する

短答式試験に晴れて合格したら、次は論文式試験です。

試験内容は、必須4科目（監査論・租税法・会計学・企業法）と、選択1科目（経営学、経済学、民法、統計学のなかから1科目を選択）の全5科目です。

この試験に合格すれば「日本公認会計士協会準会員」として登録されます。

【STEP3】実務経験を積む（2年間）

試験に合格しただけでは準会員ですので、正会員になるには実務経験を積んで、さらに補習所とよばれるところに通う必要があります。

まずは実務経験について。一般的には、監査法人に就職し、公認会計士としての知識やノウハウを身に付けます。

監査法人だけに限らず、公認会計士法施行令第2条に規定されている業務に携わればOK。例えば、一部の金融機関、保険会社などで、貸付けや債務保証といった資金の運用に関する事務をすることでも実務経験とみなされます。一般事業会社の財務業務、コンサルティングファームの財務分析といった業務で要件をクリアする方も増えているようです。

この業務を2年以上経験することが最低条件です。なお、雇用形態に関しては常勤でも非常勤でも問いません。

【STEP4】補習所に通う

実務経験を積むと同時に、補習所へ通うことも公認会計士になるためには必要です。

補習所には原則3年間通うようになっていますが、すでに実務経験を2年間積んでいる方なら1年のみでOKなど短縮することも可能です。

補習所では、270時間の講義と10回の考査、レポートの提出があるほか、自宅などでeラーニングを視聴することも求められ、とにかく時間がかかります。

【STEP5】修了試験に合格する

補習所の実務をクリアしたら、日本公認会計士協会が実施する「修了考査」を受けることになります。この試験を合格すれば、公認会計士正会員として登録されるわけです。

試験は最終年次の1月に実施され、筆記試験です。合格率は70％前後といわれます。超難関の公認会計士試験に比べれば合格率は高いですが、それをクリアして実務経験や補習所に通っても、3割近くの人が不合格になるのですから、厳しい難関であることには間違いないでしょう。

公認会計士になった人の口コミ・体験談

• 大学在学中に公認会計士になろうと決めてから、長期の勉強計画を立てて独学で学習を進めました。具体的には、何年かかって資格を取るかという長期的な目標を決めて、そこまでに中期的な達成ポイントを決めて、ひたすらそこに到達できるように学習していった感じです。予備校にはあえて通わず、大学で学べるところは学んで、自分で問題集を買って苦手な部分を重点的に克服していきました。はじめから独学だったので一発ストレートでの合格とはいかず、2回の失敗を経て無事試験に合格。失敗したときは、誤答が多かった分野を中心に見直しを徹底的に行い、苦手意識がなくなるように勉強を重ねていきました。公認会計士の勉強はかなりのボリュームがありますが「一生もの」といっても良く、実際の会計士の仕事に必ず生きてきます。何年かかって合格したとしても、あとから後悔することはまったくないので、プロとして活躍するまでの下準備だと思って勉強していくのが合格のコツだと思います。
• 公認会計士の予備校に通い、一から学習しました。簿記の資格は持っていますが、それだけではまったく歯が立たない分野も多いので、やっぱり予備校に行って正解だったと思います。クラスの人とはすぐに打ち解けて、授業で分からなかったことを一緒に復習したり、教えあったりして切磋琢磨できました。社会人になり、会社をやめて一から公認会計士を目指していたので正直不安もありましたが、一緒に学んでいる仲間がいるというだけでもかなり心強かったです。予備校は、テキストをただ読み込むだけではなく実際の現場の声も届けてくれる授業が良いと思います。いくつかの予備校を見ましたが、公認会計士の経験を持つ講師の先生がいるスクールを選んだので、常にモチベーションを高く持ちながら授業を受けることができました。ただし、スクールで勉強しただけで満足すると実力につながらないので、自宅に帰ってからすぐにテキストを開いて、しっかり復習しておくといいと思います。
• 大学を卒業するタイミングで、公認会計士の予備校に通いました。いくつか予備校を見て回ったのですが、短期のコースは詰め込む量が多い可能性があり、自分には無理だろうということで1年超のコースを選択。テキストの量が膨大で、最初はついていけるか不安だったのですが、やる気を失わないように授業を楽しく聞くことを心がけました。難関資格だということは分かっていたので、頑張っても受からないかもしれない…と不安にかられることもありましたが、苦手な論点を中心に勉強の手を止めなかったことが合格につながったと思います。まわりが普通に就職を決めるなか、自分はどうしてまだ勉強しているんだろうとも思いましたが、「まとまった時間が取れる今だからこそ公認会計士が目指せる」と気持ちを切り替えていきました。資格を取得したあとで思うことは、あの膨大な勉強時間があったからこそ学ぶ習慣が身についたし、現場でのお仕事にも知識が活かされています。

口コミ・体験談のまとめ

合格者の声をみてみると、しっかりと勉強時間を確保している人が多い印象を受けます。実現可能な目標を定めてそこに向かっていったり、苦手な論点を中心に克服したりする方法は、長期戦になる公認会計士の学習において非常に効果的ではないでしょうか。

公認会計士は1年以上かけて膨大な量の項目を学ぶので、学習中に合格できるか不安になる方も少なくありません。しかし、試験に落ちてしまっても、またトライするという諦めない心が重要です。「モチベーションを高く持つ」「授業を楽しく聞く」など、自分なりの工夫をして乗り切ることが大切になります。

社会人で合格できるのはほんの一握り？

収入やビジネスフィールドの広さ、男女の格差がないことなど、魅力的な仕事ゆえに、社会人になってから公認会計士を目指す人も年々増えています。

平成29年度公認会計士試験は、前年度より123人増え、社会人を含む1,231人の合格者がいました。

社会人から公認会計士を目指し、企業や社会でポジティブに活躍したい人たちが増えているのは社会貢献のひとつといえるでしょう。

平成29年度の合格率は11.2％

国家資格の中でも医師や弁護士に並ぶ難易度であることも知られますが、合格率は毎年10％台で、平成29年度では11.2％でした。6科目という試験科目数が多いことも、難易度の高さや合格率に関係しています。

税務中心の業務を行う税理士とは異なり、大企業の監査業務を担う場合もある公認会計士は、簿記や会計のことだけでなく、会計上の法律に関する知識が必要です。そのため、学習内容が広く、勉強の時間も3000時間に及ぶともいわれています。

平成29年度公認会計士試験においては、11,032人の19歳から62歳までの人が受験しており、平成28年度と比較すると776人増加しています。その中から、前年度よりも123人多い1,231人の合格者が公認会計士となりました。

また、2018～2020年の試験においては合格者の15.4%が社会人（※）。仕事に就きながら勉強し、難関をクリアしたということがわかります。

参照元：金融庁／平成 29 年公認会計士試験の合格発表の概要について[PDF]

※参照元：金融庁／目指せ、公認会計士！－公認会計士試験にチャレンジしてみませんか－[PDF]

社会人が公認会計士を目指す理由

合格者の平均年齢は25歳前後ですから、20代後半から30代の人が多数いるということになります。これは、卒業後社会人としての経験を積みながら、社会で、大企業で、さらにはグローバル企業での活躍を目指す若手の方が増えてきているということでしょう。

20代後半から30代は、「キャリアチェンジ」に適した年齢とされることも多く、公認会計士を取得して自分自身のスキルや価値を活かしたい人が増えていると考えられます。

将来性

公認会計士といえば、プロフェッショナルとして企業の会計が円滑に進むよう重要な役割を担います。

監査や企業の経理、財務、税務など幅広い業務をこなしますが、これは弁護士が裁判に関わり、医師が医療行為に携わるのと同じように、公認会計士の独占業務、つまり専門業務となります。

安定性

会計は、どんな会社にも存在しており、公認会計士はその会計にかかわる資格の中でも最高峰と言われている資格です。

社会的ニーズも高まり、上場企業の内部統制監査の義務化や、グローバル化に伴う国際財務報告基準の導入など幅広く活躍することが可能です。また、税理士や行政書士として登録し、企業内で活躍することも、将来独立することも可能になっていきます。

収入

公認会計士試験に合格すると、約30万円程度の初任給となり、全国の大卒初任給を大きく上回ります。

これは、監査法人での就職と、賞与や残業代を考慮すると年収の水準が高いことになるでしょう。

男女平等実力社会

大手メーカーによる会計不祥事などが関係し、監査業務量が急増し、監査基準や監査プロセスが注目されています。そのため、人手不足となっている監査法人が多く、「Big4」と呼ばれる有名監査法人でも公認会計士が不足しています。

そのため、実力があれば男女の格差はないといっても過言ではありません。また、収入や昇進も実力勝負に入りますから、年齢も関係なく、男性も女性も平等なチャンスがあるといえる職業です。

社会人でも受験しやすくなった公認会計士

平成18年に始まった試験制度により、受験資格が廃止され科目合格制度が導入された公認会計士試験は、仕事と試験勉強との両立がしやすくなったといわれています。以前に比べて、チャレンジしやすくなったといえるでしょう。

公認会計士になるための基礎知識

以上が公認会計士になるまでの流れですが、試験内容や公認会計士の仕事についてより具体的に知りたいという方に、基本的な情報をまとめました。

受験資格と試験内容

公認会計士試験の受験資格や受験費用、試験の日程や内容などを紹介します。2005年まで公認会計士になるには1次・2次・3次試験が必要でしたが、2006年に試験制度が改定され、受験しやすいシステムになったことについても説明しています。

公認会計士試験の受験資格と試験内容について詳しく見る＞

公認会計士になるための3つの勉強方法「独学」「通学」「通信」

独学・通学・通信の3タイプの勉強方法について、それぞれのメリットとデメリットを挙げました。社会人として仕事をしながら公認会計士になるには、通信が適していることがご理解いただけると思います。

公認会計士になるための3つの勉強方法「独学」「通学」「通信」について詳しく見る＞

公認会計士の仕事内容

公認会計士の主な仕事である監査業務・会計業務（会計参与）・コンサルティング・税務業務について簡単に説明しています。税理士にもなれる公認会計士の、社会的な位置づけについても書いていますので参考にご一読ください。

公認会計士の仕事内容について詳しく見る＞

年収モデルをチェック

公認会計士の資格を持っている人の年収を、厚生労働省の統計で調べてまとめています。就職先や経験年数によっても収入は異なるので、あくまで参考ということでご覧ください。

公認会計士の年収モデルをチェックについて詳しく見る＞

公認会計士に向いている人とは

公認会計士になるには難関の国家試験に合格しなければならないのですが、試験に合格すれば誰でも公認会計士として働けるかといえば、必ずしもそうとは言い切れません。

公認会計士の仕事はとても社会的な責任が重いため、その人の持っている素養や能力、性格などを総合した人間性が重要なカギになります。

どういう人が公認会計士に向いていると思われるのか、参考にご覧いただければ幸いです。

公認会計士に向いている人について詳しく見る＞

公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がる

公認会計士と関係する周辺資格を取得することによって、ダブルライセンス・トリプルライセンスの道が開けます。

それに伴ってスキルアップや収入アップも期待できます。

試験を受けなくても登録だけでOKの資格

• 税理士

公認会計士がダブルライセンスを取得する代表例が税理士です。登録すればすぐにでも税理士としても業務を開始できます。

そのため税理士事務所と会計事務所を兼任している公認会計士もたくさんいます。

• 行政書士

行政書士の仕事も公認会計士の資格を持っていれば行なうことができます。行政書士としての仕事には、官公署に提出する書類の作成や代理提出などがあります。

他にも権利義務や事実証明に関する書類の作成、または代理提出なども行ないます。幅広い分野で活用できる資格の一つですから、スキルアップに役立つことでしょう。

試験を受けて挑戦するダブルライセンス

• 社会保険労務士

ひと昔前は行政書士業務に含まれていましたが、今では独立分離しています。とても需要の多い資格の一つです。

• 中小企業診断士

中小企業のコンサルタントとして中小企業を支え支援します。国内のほとんどの企業が中小企業ですから非常に大きな市場で活躍できるでしょう。

他にも相性のいい資格

他にも、簿記会計やアメリカ公認会計士とも相性がいいので、自分の可能性を最大限に引き出すことができるでしょう。

公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がるについて詳しく見る＞

男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力

公認会計士は弁護士資格と並んで非常に難しい資格の一つです。試験の合格率は10％程度といわれており、そのため公認会計士の資格を有している人の絶対数は少なく世間でも重宝される資格です。

公認会計士が扱うことができる分野は非常に広く、大企業の会計監査に加えて、コンサルティング業務や経理、財務関係業務、新規株式公開支援業務もあります。

社会的な地位も非常に高く、弁護士・医師・公認会計士は日本の三大国家資格と呼ばれることもあり、仕事の安定性という点では絶対的なものがあります。

公認会計士の収入

当然のことながら公認会計士の収入も安定しており、高額所得者になることも夢ではありません。

その人の実力や勤務形態によって違いが出てきますが、大手企業の監査人になったり、実力をつけて独立した場合1,000万円を超える年収を得ることもできるでしょう。

公認会計士に性別は関係ない

男女平等が重視される昨今ですが、やはり男女間で収入の差が見られるのが事実です。

しかし、公認会計士の世界では男女の違いによる収入差は見られないようです。男女ともに頑張りしだいで自分の夢をつかむことができる魅力的な仕事といえるでしょう。

男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力について詳しく見る＞

社会人が公認会計士になるための方法3つ

公認会計士の試験を受ける人の大半は専門学校などに通っている学生ですが、実は社会人受験生も一定数の割合で存在します。

すでにサラリーマンやOLとして働いている人にとって、仕事をしながら勉強するのは簡単なことではありませんが、勉強の仕方を工夫したり、働く環境を整えたりすれば、社会人でも公認会計士の試験に合格するのは不可能ではありません。

実際、合格率10%前後の公認会計士試験でも、毎年一定の割合で社会人合格者が輩出されています。

社会人が公認会計士になるための方法3つについて詳しく見る＞

30代社会人でも公認会計士合格の秘訣3つ

公認会計士になるための試験突破には専門的な知識を身につけることは必須です。

独学、専門学校、通信講座と、働きながら資格を取得する方法は3種類ありますが、仕事と両立できる通信講座が合格への可能性が高いといえます。

30代社会人でも公認会計士合格の秘訣3つについて詳しく見る＞

公認会計士になると苦労すること

公認会計士は苦労することも少なくありません。4～5月の決算期には公認会計士は繁忙期を迎え、プライベートの時間を確保するのが難しくなります。

そのほかにも、常に知識を更新し続ける必要があったり体力や忍耐力が求められたりと、苦労することが多いです。ここでは、公認会計士が苦労することについて具体的に解説します。

公認会計士になると苦労することについて詳しく見る＞

公認会計士がワークライフバランスを保つコツ

めでたく公認会計士に合格したら、忙しく働くことになるでしょう。その中でワークライフバランスを保つにはどんなことを意識すればよいのでしょうか？こちらでは、公認会計士がワークライフバランスを保つコツについて詳しく解説しています。

公認会計士がワークライフバランスを保つコツについて詳しく見る＞

公認会計士試験後に通う補習所とは？

公認会計士試験に無事合格したら、補習所に通わなくてはいけません。補習所とは正式名称「実務補習所」というところで、正式に会計士に認められるために必須の場所です。補習所で合計270単位を取得したのち、修了考査に合格すると公認会計士として認められます。公認会計士になるために補習所は避けては通れないものです。

公認会計士試験後に通う補習所について詳しく見る＞

公認会計士の副業

公認会計士の副業は、本業の就業形態や勤務先状況により可否が異なります。また、副業に求める目的によってもさまざまな仕事が存在するため、本業に支障が出ない範囲での活動が重要となります。ここでは公認会計士の本業ごとの副業の始め方や、公認会計士のスキルを活かせる副業について解説します。

公認会計士の副業について詳しく見る＞

公認会計士に英語力は必要不可欠なのか

英語力がある公認会計士は、海外への案件に対応できるため重宝されます。また、転職や独立の際にも英語力は有利に働きます。英語力を上達させるには、外国人とコミュニケーションを取るなど積極的に英語を使う環境に身を置くのが近道です。

公認会計士に英語力は必要不可欠なのかについて詳しく見る＞

公認会計士資格を取るメリット・デメリット

公認会計士資格は取得するまで時間がかかるデメリットはありますが、取得することでビジネスに関する知識が身に付く、海外へ行く機会に恵まれる、将来的に独立出来るなどのメリットが得られます。資格取得は大変ですが、公認会計士認定後すぐに監査法人で働くこともできる、社会的信用度も高いなど、決して損をする資格ではありません。

公認会計士資格を取るメリット・デメリットについて詳しく見る＞

公認会計士が活躍している場は？

企業側でも、公認会計士の知識や経験などを必要とする場面が増えています。このことから、公認会計士にはさまざまな活躍の場があります。例えば監査業務や株式公開支援、ビジネスアドバイザリーといった役割が挙げられます。

公認会計士が活躍している場について詳しく見る＞

公認会計士のやりがいはどんなところにある？

専門性の高さや報酬の高さにやりがいを感じられる仕事であることは確かですが、それら以外にも、社会貢献をしている実感や安泰な将来性も公認会計士の魅力。活躍できる幅の広い仕事でもあるので、自分の将来像が漠然としている方にもおすすめの資格です。

公認会計士のやりがいについて詳しく見る＞

理系と文系、公認会計士に向いているのは？

文系であれば大学で公認会計士になるために必要な知識を多く学ぶことができます。理系なら論理的思考を自然と高められるため、将来公認会計士になった際の強みになるでしょう。つまり文系であっても、理系であっても、どちらにもメリットがあるのです。公認会計士になるためには厳しい試験をクリアする必要があり、そのためには公認会計士になる！というモチベーションが最も重要でしょう。

理系と文系、公認会計士に向いているについて詳しく見る＞

公認会計士に数学は必要なのか？

公認会計士試験はさまざまな知識をもって試験に合格しなければならないですが、数学の知識が直接的に必要になるような受験科目はありません。しかしながら統計学や経済学を学ぶうえでは数学力が役に立つこともあります。

公認会計士に数学は必要なのか？について詳しく見る＞

公認会計士はフランス語を習得するべき？

公認会計士は外資系企業や国際会計基準適用企業のクライアントに対応することがあり、監査やコンサルティングの場面において語学力が必要になる場面もあります。英語はもちろんですが、場合によってはフランス語の知識が役に立つ場面もあるでしょう。

女性の公認会計士は就職・転職に有利！

女性の公認会計士の年収は、女性全体の平均収入より大幅に大きいので、収入の面では非常に有利です。また、出産や育児のあとの復職についても、研修やイベントなどでブランクを取り戻せる環境が整っているので、女性に向いていると言えるでしょう。

ほかにも、申請することで旧姓で業務を行える、働き方の選択肢が豊富といった点も女性におすすめだと言えます。

女性の公認会計士は就職・転職に有利！について詳しく見る＞

CPE制度とは？

公認会計士資格を取得し、公認会計士として活動を進めるにあたって、CPE制度を理解する必要があります。こちらは法定義務化されたものなので、「知らない」では済まされません。もしもCPEを無視すると、公認会計士として活動できなくなります。以下のページでCPEについてわかりやすく解説しています。

CPE制度とは？について詳しく見る＞

公認会計士の資格は18歳で取得できる？

公認会計士試験は成人年齢引き下げによって18歳でも試験を受けることができるようになりました。しかし、実際に働くとなるとハードルが高いです。以下ページ内で18歳で資格取得する場合の問題や、実際に取得された方の学生生活について紹介しています。

公認会計士の資格は18歳で取得できる？
について詳しく見る＞

公認会計士はリモートワーク可能？

公認会計士は、監査手続きや資料作成はパソコンで行うことが多いため、リモートワークが可能です。コロナ禍をきっかけに、大手・中小問わず、多くの監査法人でリモートワークが導入されています。以下ページ内で公認会計士のリモートワークの現状や形態、課題点について紹介しています。

公認会計士はリモートワーク可能？
について詳しく見る＞