経理・財務など一般企業への転職

公認会計士として活躍している人の中には、一般企業への転職を検討している人もいるでしょう。

公認会計士は経理や財務のスペシャリストなので、一般企業でも活躍が期待できます。また、これから公認会計士を目指そうとしている人の中にも、一般企業で活躍することを見据えている人もいるでしょう。

ここでは公認会計士の一般企業への転職について解説して行きます。

公認会計士の主な勤務先や業務内容

公認会計士の資格は非常に難関で弁護士や医師に並ぶ難易度と言われています。公認会計士の資格を取得するには会計や監査、経営に関する非常に奥深い知識と理解が必要です。

そして、公認会計士が主に活躍する場は監査法人です。公認会計士の多くは、監査法人に所属していて、顧客企業の会計監査を行います。

顧客企業というのは、主に上場企業であるため、知名度の高い有名企業も多く含まれます。子会社や関連会社をいくつも持っているような大企業の監査を行うことも少なくありません。

公認会計士が普段従事している仕事はかなりスケールの大きな仕事と言えます。

監査法人で活躍している公認会計士有資格者は、日本公認会計士協会に登録をしています。登録を済まなければ公認会計士と名乗ることができず、公認会計士としての仕事もできません。

また、公認会計士有資格者の人の中には、監査法人に勤務せず自ら会計事務所などを開業している人も多いです。この場合、資格は公認会計士でも税理士として活躍していることになります。

公認会計士有資格者は税理士登録も可能になっていて、税理士登録をすることで税理士の仕事もできる仕組みです。公認会計士の資格を取得した直後は監査法人に勤めて、ある程度経験を積んでから会計事務所を開業して税理士登録をするケースがよく見られます。

一般企業での公認会計士のニーズ

一般企業では、経理や財務の仕事を担当部署の社員が行っています。

株式を上場していない企業の場合には、それほど厳格な経理処理を求められることはあまりありません。税務調査がたまに入る可能性はありますが、税務に関して正しく処理や申告が行われていれば、大きな問題はないでしょう。

そして、税務に関しては顧問税理士を付けている企業がほとんどです。

しかし、上場を検討している企業であれば、社内でしっかりとした会計制度を構築しておく必要があります。ただ、経理担当者にかなりハイレベルな専門知識がないと難しいでしょう。

そこで、上場を見据えている一般企業の中には、公認会計士の有資格者を直接雇用するところもあります。公認会計士の有資格者なら上場を見据えたレベルの会計制度を社内に構築できるでしょう。

公認会計士なら監査法人で上場企業の監査を行っていた経験もあるため、監査に関することも詳しく知っています。上場を見据えている企業からのニーズが多いです。

また、財務面でも公認会計士有資格者が社内にいれば心強いでしょう。事業規模を拡大したいときなどに、社内に公認会計士がいるのといないのとではだいぶ違います。

めでたく上場を果たしたら、今度は定期的に監査を受けることになりますが、公認会計士が社内にいればかなり助かるでしょう。これまで監査を行う側だった公認会計士なら、その経験を十分に活かせます。

他に経営企画や管理部門などでも、公認会計士の活躍が期待できるでしょう。

公認会計士有資格者が一般企業に転職する際には

公認会計士有資格者を採用したいと考えている企業経営者は多いです。

公認会計士有資格者が転職活動をしてみると、引く手あまたの状態でしょう。ただし、公認会計士が監査法人から一般企業に転職する際に注意しておかなければならないこともあります。

まず、転職をする際に気になるのは年収がどうなるかです。年収が上がればいいですが、下がってしまうケースも少なくありません。

特に監査法人勤務の公認会計士は一般のサラリーマンと比べて年収が高いため、一般企業に転職すると下がってしまう可能性があります。

公認会計士が年収をあまり落とさずに転職するには、人事制度をよく見ておくといいでしょう。柔軟な人事制度の企業なら、転職直後に多少年収が下がっても、すぐに盛り返すことができます。

大企業の場合には、中途採用者の給与規定などもしっかりと決まっていることが多いですが、公認会計士を直接雇用することを想定していないケースも少なくありません。

また、ベンチャー企業の場合には柔軟性はあるものの、給与規定がはっきりと定められていないことが多いです。

まとめ

公認会計士の資格を持っている人が監査法人以外の一般企業で働くケースは増えています。

企業側でもニーズが高く、上場を見据えている企業や事業規模拡大を図りたい企業で公認会計士の知識や経験が役に立ちます。公認会計士の一般企業への転職は引く手あまたと言えるでしょう。

しかし、転職後に年収額が下がってしまうケースも多いです。公認会計士が転職で大きく年収を下げないためには、人事制度をよく確認した上で転職先を選ぶことが大切です。