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公認会計士の転職＆開業事情
公認会計士の転職事情の“いま”をリサーチ
現在社会人の方であれば、公認会計士として転職した先にどんな会社があるのか気になるところでしょう。
そこで、転職先を「監査法人」「コンサルティングファーム」「独立開業」と3つの業種にわけて、それぞれの仕事内容やキャリアパス、年収などをリサーチしました。
公認会計士として新たな道を探すための材料としていただければ幸いです。
監査法人
公認会計士になるには、試験に合格するとともに2年間の実務経験を積むことが求められます。その際、多くの方が勤め先として選ぶのが監査法人でしょう。特にBIG4といわれる大手監査法人を目指している方も多いと思います。
最近では、こうした監査法人の一部門から独立したFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）も人気のある業種です。
これらの会社の仕事内容や大手と中小との違い、年収などをリサーチしました。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームも、公認会計士のあいだで人気のある業種です。とりわけ、戦略系コンサルティングファームやIT系コンサルティングファームといわれる会社は、公認会計士だけでなく、さまざまなスキルと経験を積んだ方が転職先として選びます。
基本的にコンサルティング会社ですから、会計・財務以外にも多様なプロジェクトに携われますが、具体的な業務内容や年収など気になる方は、こちらをご覧ください。
独立開業
公認会計士の資格を取ったら、独立して会社を立ち上げたいと考えている方も多いと思います。
とはいえ、公認会計士の数はますます増える一方ですので、開業すれば成功するとは限りません。成功するには、監査法人などへ勤めているときに、準備を進めていくことが大切です。
独立して成功するには、具体的にどんな準備をすればよいのか。必要な要素やタイミングの決め方など、まとめて紹介します。
ベンチャー企業
大企業などが参入しにくい独自のアイディアによって事業拡大を狙うベンチャー企業は、急成長を遂げる可能性を秘めています。ただし、創設時には特に資金調達などの財務管理を確実に行える役職が必要。こうした業務があることから、ベンチャー企業は公認会計士の転職先として適しています。
公認会計士の働き方をリサーチ
公認会計士を目指すにあたって知っておきたいのが働き方です。せっかく資格を取得しても働き方が合わずに辞めてしまっては非常にもったいないからです。では、公認会計士の皆さんはどのように働いているのでしょうか？
結婚や育児との両立
公認会計士の働き方の特徴として、女性が働きやすい環境だといわれています。それは、結婚や育児との両立が行いやすいからです。その1つが待遇の差です。公認会計士は、資格を取得しなければ仕事に就けませんが、仕事内容に差はありません。つまり、仕事上性別によって不利になることがありませんので、収入などに差が現れないのです。
また、資格取得が難しいことから、結婚や出産をきっかけに退職しても、再就職が不利になることはありません。そのため、働きたいときに仕事が再開することも可能です。特に、決算期などの繁忙期は会計事務所はフル稼働になり、人手不足に陥りやすいです。
そこで、再就職でなくてもこの期間だけ短期のパートやアルバイトをこなすこともできます。場合によっては、短時間での勤務も行えるため、育児や家事の間で働けます。こうした離職後の働き方が、結婚や育児との両立に向いているのです。
勤務時間・休日
公認会計士の基本的な働き方は、サラリーマンと同じで会社ごとに定められた時間に従っています。休日についても同様ですので、土日祝日が休みになることが多いです。特に、一般企業などへ会計士として勤めている場合は、他部署の人と勤務体系に変化はほとんどありません。
ただし、公認会計士の代表的な就職先である監査法人の場合は少し特殊な働き方となります。監査法人は、複数の企業と契約し会計業務を行う会社です。そのため、取引先の会社と常にコミュニケーションを取り合い仕事をしなければいけません。つまり、場合によっては出張や休日勤務などを行うこともあります。
また、会計事務は年度末の決算期に行われます。日本の企業の大半は3月に決算期を設けているため、3～5月に業務が集中します。ですので、この期間中は勤務時間通りになることは稀で、残業がほぼ必須となります。さらに、状況によっては自宅に変えるのが難しくなったり、休日も自宅で仕事をしていたりと、かなり忙しくなります。
しかし、この繁忙期以外に業務が集中することはないため、就職する場所によっては1週間ほどの長期休暇を取得することもできます。繁忙期と閑散期の差が激しいですが、普段はサラリーマンと同じですので、どちらの期間のメリット、デメリットも把握しておきましょう。
独立と開業
公認会計士は監査法人や企業に務めるのが主流ですが、専門な資格が必要な職業であるため、独立や開業ができる職業の1つでもあります。独立・開業することの分かりやすいメリットは収入アップです。企業などに勤めている場合も高収入が期待できますが、それでも確実に条件があります。
しかし、独立した場合は事務所の利益が全て自分の収入になりますので、大幅に収入をアップさせることも可能です。年収1,000以上も夢ではありません。ただし、独立した場合は公認会計士の仕事以外にも、契約を取るための営業なども同時に行わなくてはならず忙しさも増してしまいます。
特に、独立後すぐは顧客がいなければ収入はゼロになってしまいます。そのため、監査法人などで勤めているときにあなた個人へ依頼したい顧客を複数確保しておき、独立後はあなたの事務所と契約させるなどの細かい計画が必要です。
また、公認会計士の資格には同時に税理士としての適切な実力を持っていることが証明されます。ですので、税理士として登録することで税理士事務所と兼業した事務所を開設できます。フリーランスや個人も顧客の対象となり収入アップにも繋がります。働き方が広がるだけでなく、スケジュールもある程度自由にできるというメリットもありますので、働き方の1つとして独立・開業も選択肢に入れて考えてみましょう。
