「独学」「通学」「通信」
公認会計士になるための勉強法を比較
公認会計士の資格を得るためには、公認会計士・監査審査会（金融庁）が毎年実施する公認会計士試験に合格しなければなりません。
試験に合格するための勉強方法には独学・通学・通信の3つのスタイルがあります。
独学
- コストを低く抑えられる
- 好きな時間に勉強できる
- 解らないところがあっても質問できない
- 最新の資料や情報が入手しにくい
- モチベーションを維持しにくい
通学
- 短時間で効率的に学習できる
- 最新の資料や情報が入手できる
- 解らないところはすぐ質問できる
- 一緒に勉強する仲間がいるのでモチベーションを維持しやすい
- コストが高くなりがち
- 決まった時間に教室に通うため仕事や学校と両立させにくい
- 働きながら通う場合は体力的、精神的負担が大きい
通信
- 通学よりもコストを抑えられる
- 好きな時間に好きなペースで勉強できる
- 最新の資料で効率的に勉強できる
- 解らないところを電話やメールで質問できる
- 通学にかかる時間を勉強に回せる
- WebやＤＶＤの講義を繰り返し視聴できる
- モチベーションを維持しにくい
社会人の公認会計士資格取得には「通信」がおすすめ
時間とお金がじゅうぶんにあれば通学で勉強するのが確実ですが、働きながら勉強する社会人にはWebを活用した通信スタイルの勉強方法が最も適していると言えるでしょう。
通信で公認会計士の学習を指導しているスクールは数多くありますが、中には膨大な量のテキストやDVDを送ってきて終わりというところもあるので、 学習に適度な量のテキストで試験合格まで責任を持って指導してくれるスクールを選ぶことが大切です。
公認会計士の受験資格・試験内容とは
受験資格について
公認会計士の試験は年齢や学歴・経験に関わらず、誰でも受験することができます。
このため、最近では16歳の高校生から67歳の高齢の方まで、さまざまな方々が合格しています。
試験概要について
試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階方式となっており、原則として短答式試験に合格した人が論文式試験を受験できます。
短答式試験は年2回（例年5月下旬と12月上旬）実施され、マークシート方式です。（どちらか1回の合格でOK）
論文式試験は、文字通り論述式の試験で、年1回（例年8月下旬）実施。試験は3日に分けて行われます。
なお、短答式に受かれば２年間は有効となります。例えば2017年の12月に短答式試験に合格した方は、2018年の論文式試験で不合格となっても2019年、2020年の論文式試験も受けられます。
| 短答式試験（12月中旬と5月下旬の2回） | 論文式試験（8月下旬頃の3日間） |
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マークシート方式 簿記、財務諸表論、企業など外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供する会計の理論 ●管理会計論（60分） 原価計算、企業など内部の経営者の意思決定や業績管理に役立つ情報を提供する会計の理論 ●監査論（60分） 金融商品取引法、会社法に基づく監査制度と監査諸基準などの監査理論 ●企業法（60分） 会社法、商法、金融商品取引法、監査を受ける組合や組織に関する法 |
論述方式 財務諸表監査に必要な知識、制度及び理論背景 ●租税法（1日目120分） 法人税法、所得税法、租税法総論、消費税法の租税法各論 ●会計学（2日目300分） 財務会計論、管理会計論 ●企業法（3日目120分） 会社法を中心に、企業を取り巻く各種法律 ●選択科目（3日目120分） 経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択 |
試験の攻略法はあるのか？
人それぞれ、勉強法はあるかと思いますが、一般的には「計算科目」ともいうべき財務会計論と管理会計論を最初にマスターしたほうがよいといわれています。
計算方法の習得には時間がかかりますが、一度習得すれば忘れにくいという一面もあります。計算科目は、できるだけ早めにおさえておきましょう。
また、論文式試験では丸暗記で通用する科目は少ないため、理解力が決め手となります。
資格取得を目的とした専門学校（スクール）などの講義を受けるとともに、答練・模試などで「解く力」をしっかり身に付けることが大切です。
【最新】公認会計士試験ニュース
| 令和3年公認会計士試験の合格者数・合格率 |
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●願書提出者数：14,192人 ●短答式試験受験者数：12,260人 ●短答式試験合格者数：2,060人 ●論文式試験受験者数：3,992人 ●最終合格者数：1,360人 ●合格率：9.6％ |
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から令和2年の公認会計士試験は日程が大幅に延期になり、その影響から令和3年の短答式試験は5月の1回のみの実施となりました。（例年2回開催）異例のスケジュール感となり、戸惑いながらも対策を行った受験者が多いでしょう。
論文式試験の受験者数を例年並に確保できるよう、短答式試験の合格基準を弾力的に運用することが予告されていましたが、実際に合格者は2,060名と、前年の1,861人（第Ⅰ回・第Ⅱ回の合計）を200名近く上回りました。合格率も21.60％と、ここ10年間で初めて20％を上回る結果です。
最終的な合格者数は1,360人と、前年の1,335人より増加しましたが、願書提出者数は前年より961名増加、論文式試験受験者数は273名増加しているにも関わらず、最終合格者数の増加数が25名のみと考えると、あまり良い数字とは言えません。
実際、合格率は9.6％と平成25年以来8年ぶりに10％を下回る数字となり、ここ最近の推移をみると4年連続で下落していることになります。
参照元：金融庁／令和３年公認会計士試験の合格発表の概要について [PDF]
また、令和4年の公認会計士試験の日程・スケジュールは以下のとおりです。
| 令和4年（2022年）公認会計士試験の日程 |
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●第1回短答式試験：令和3年12月12日 ●第2回短答式試験：令和4年5月29日 ●論文式試験：令和4年8月19日～8月21日 |
新試験制度で短答式と論文式が分離
平成22年の制度変更により、公認会計士試験の内容が一部変更になりました。
それまでの試験では、短答式試験と論文式試験の内容が一部重なっていたのですが、新制度ではそれぞれの試験内容が明確に分かれるようになったのです。
受験生の身で考えると、それまでは短答式・論文式と分けることなく、基礎から論文式対策までしっかり学ぶことが重要だとされてきたのですが、新制度以降は「まず短答式に特化して勉強し、合格したら論文式に特化して勉強する」と分けて学習していくスタイルも可能になったわけです。
実際、一部の大手資格スクールでは完全に分離させたカリキュラムを提供しているところもありますし、受験生としては学習範囲も分離されたわけですから、何よりも負荷が少なくなるといったメリットがあります。
まずは短答式の合格を目指そう!
短答式だけにする？
それとも論文も含めたフルパッケージで挑戦する？
一般的な資格スクール（予備校）で用意している公認会計士試験対策のコースは、大きく2パターンに分けられます。
- （1）短答式試験対策の講座
- （2）短答式試験と論文式試験の両方を対策する講座
先述の通り、短答式試験で合格しなければ論文式試験を受験することができません。
短答式に合格するというのが大きなハードル
その短答式試験の合格率は16%程度（令和3年の試験結果より）と、低いのが現状です。
短答式も論文式も一発で合格した公認会計士の方もいらっしゃいますが、多くの受験生が短答式を何度もチャレンジしてやっと合格し、その後の論文式でも幾度と受けて合格したという人です。
何度も受験するうちに、勉強時間が取れないとか公認会計士は不向きだと途中であきらめる方もいるかもしれません。
また、資格スクールでは2年間とか3年間など期限を区切っているコースが大半です。この期限内に合格しなければ、スクールに支払った受講料は水の泡に帰してしまいます。
まずは第一歩を踏み出すためにも、短期試験対策からはじめるのはおすすめ
そこで、まずは「（1）短答式試験対策の講座」を受けて短答式合格を目指すという方法を、このサイトではご提案します。
もちろんはじめから論文試験までを視野に入れて勉強することにもメリットがあります。特に「決意」という意味では「（2）短答式試験と論文式試験の両方を対策する講座に申し込む」のと、そうでないのでは多少の差はあるかもしれません。
しかしまずは「公認会計士への第一歩を踏み出す」という意味で「（1）短答式試験対策の講座」のような方法でとにかく公認会計士になるための勉強を始めてみるのも一手ではないでしょうか。
公認会計士になるには
ここでは公認会計士になるには、どのような試験を受ける必要があるのか？勉強法として、通学・通信講座・独学のメリット・デメリットは？「公認会計士」と正式に名乗れるまでにどのようなステップがあるのか？などについて説明します。
受験資格と試験内容
さまざまな国家資格の中でも特に難関として有名な公認会計士資格。一方で性別や年齢、国籍に関係なく受験できるため、誰でもチャレンジしやすい試験でもあります。試験内容は短答式試験（マークシート方式）と論文試験という構成です。きちんと計画を立てて試験勉強ができるよう、試験の開催日程やスケジュール、難易度や合格率などもチェックしておくと良いでしょう。
短答式試験の効率的な勉強法
公認会計士の受験科目のひとつである短答式試験は、出題範囲が広いので、広く浅く学んでいくのが適しています。計算科目はアウトプットを繰り返し、理論科目は自分の言葉に置き換えて覚えるようにしましょう。
また、短答式試験には財務会計・管理会計・監査論・企業法の4科目があるので、各科目の傾向をしっかりと把握してから勉強を始めてください。
租税法の効率的な勉強法
税金に関する科目である租税法は、法人税法と所得税法、消費税法の3つから成ります。また、計算問題と理論の記述問題が用意されており、配点比率はそれぞれ6：4です。
とくに法人税法の出題範囲は、全体の約6割を占めているので、まずは法人税法から学習します。また、いつごろから学習を始めるべきか、高得点を取るための攻略法などもチェックしておくのがおすすめです。
管理会計論の効率的な勉強法
原価計算と管理会計という2つの分野に分かれており、理論と計算が混合した状態で出題されるのが特徴です。経営医学や統計学に関する知識も求められる難易度の高い分野でもあります。
管理会計論のポイントは、原価計算を確実かつスピーディーに解けるようになることです。とにかくアウトプットを繰り返し、正確な理解を深めるようにしましょう。
財務会計論の効率的な勉強法
短答式試験の科目のなかでも最も配点の大きい財務会計論。短答式試験500点中200点を財務会計論が占めています。そのため、この財務会計論を効率的にマスターできるかが、公認会計士試験クリアのカギとなるでしょう。
財務会計論は理論と計算に分かれており、学習の際は計算方法を覚えてから理論へと進むのがポイントです。二段階マーキングを遣えば、スピーディーに内容を理解できます。
監査論の効率的な勉強法
監査論は理論だけで構成されており、計算の必要はありません。とはいえ、「ただ問題をこなせば良い」という考えでは、なかなか点数を稼ぐことはできないでしょう。確実に点数をとるためには、まず科目の特性を理解し、早い段階からアウトプットを行うのがベストです。
また、短答式においては過去問を、記述式においては答練を繰り返し解くことが重要となります。
企業法の効率的な勉強法
監査論と同様に、理論のみで構成される企業法。試験範囲が非常に広いため、他の科目よりも勉強時間を長めに確保するのが合格のコツです。また、得意・不得意が顕著にあらわれる科目でもあるため、科目の特性を理解したうえで学習にあてる時間を設定しましょう。
企業法の短答試験は条文の理解も重要なので、過去5年分の過去問を繰り返し解いてください。
公認会計士の仕事内容
公認会計士は会計と財務に関する専門家で、仕事内容は監査業務、会計業務、コンサルティング業務、税務業務の4つがあります。その中でも監査業務は公認会計士のみが独占的に行えるもので、企業の決算書類を監査して間違いがないことを証明する仕事です。公認会計士は日本の経済活動を陰からサポートする重要な役割を持っています。
公認会計士の年収モデル
公認会計のような専門家というと年収が高いイメージがありますが、実際の年収はいくらくらいなのでしょうか。実際のところ、公認会計士の年収は勤続年数や階級、勤務先企業の規模によって異なります。もちろん勤続年数や階級が長く高いほど、企業の規模が大きいほど年収は高くなるでしょう。ここでは、公認会計士の具体的な年収モデルをまとめています。
公認会計士に向いている人とは
どんな仕事にも向いている人とそうでない人の特徴があります。公認会計士も例外ではなく、試験に合格しやすい人や業務を続けやすい人の特徴があるのです。そのうちの1つは、やはり数字に強いことでしょう。監査業務をはじめ、公認会計士の業務には数字が欠かせません。その他にも公認会計士に向いている性格や素質があるため、しっかりとチェックしておきましょう。
3つの勉強方法（独学・通学・通信）
公認会計士の資格を取得するための勉強法には、独学と通学、通信の3種類があります。ほとんどの人が専門スクールや通信教育を利用して試験に挑みますが、ごく稀に独学で試験に合格する人もいるでしょう。どの勉強法にもメリットとデメリットが存在するため、それぞれの特徴や体験談も合わせて確認しておくのがベストです。
男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力
年齢も性別も関係なく誰でも受験できる公認会計士資格試験。しかも受験資格の幅が広いだけでなく、職業としての将来性や安定性の高さをはじめとした魅力がたくさん詰まっています。資格さえ取得していれば仕事内容や収入での男女差別がないため、女性が働きやすいのも魅力として挙げられるでしょう。専門性も高いので、結婚や出産などのブランクができても職場復帰しやすいです。
公認会計士を目指す人向け！最新ニューストピックス
2006年に受験資格が緩和されたように、公認会計士資格試験を受ける人は常に最新情報を獲得しておく必要があります。それと同時に毎年の受験者数や合格者数、出題傾向などを把握することで、合格ラインや受かりやすさなどを知ることができるでしょう。ここでは公認会計士を目指す人へ向けて最新情報をまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
30代社会人でも公認会計士試験に合格する3つの秘訣
公認会計士の資格試験を受けようかと検討している人の中には、「30歳から試験に臨むのは遅すぎるかも…」と考えている人もいるかもしれません。受験資格に年齢の制限がないため誰でも試験を受けられますが、年齢によって合格率が異なるのが現状です。そのため、30代の社会人であっても公認会計士の資格試験に合格できる、3つの秘訣を紹介します。
社会人が公認会計士になるための方法3つ
年々公認会計士の人気がグッと高まり、全体的に出願者が増えています。2018～2020年の試験においては合格者の15.4%が社会人（※）です。とはいえ働きながら資格試験の合格を実現するには、勉強方法や環境を整えるのがポイントとなるでしょう。ここでは働きながら公認会計士になる方法3つや、オススメの勉強法などを紹介しています。
※参照元：金融庁／目指せ、公認会計士！－公認会計士試験にチャレンジしてみませんか－[PDF]
公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がる
公認会計士になってスキルアップを図りたい人や、資格試験に向けて勉強の効果を高めたい人などは、他の資格も取得すると良いでしょう。公認会計士の業務は、周辺資格とのダブルライセンスやトリプルライセンスで広がりをみせます。しかも周辺資格を取得するための勉強内容のほとんどが、公認会計士の勉強内容と重なっているのです。
公認会計士試験と年齢の関係
難易度の高い公認会計士試験は、在学中の資格取得を目的とした若い世代がほとんどです。実際に平成30年度における受験者の平均年齢は25.0歳で、若いうちに資格を取っておきたいと考える人が多い傾向にあります。30代以上の受験者も居ないわけではありませんが、年齢が高くなるほど減少していきます。これには資格取得後の就職先などが関係していると考えられます。
公認会計士試験のために会社・仕事は辞めるべきか
仕事をしながら公認会計士の資格を取得を目指す人の中には、仕事と勉強の両立に関しての不安を抱いている人も少なくありません。公認会計士の資格試験は難易度が非常に高く、中には「会社を辞めて勉強に集中した方が良いのかも…」と悩んでいる人もいるでしょう。ここでは、会社を辞めて勉強することと働きながら合格を目指すことのメリットやデメリット、リスクなどをまとめています。
公認会計士になると苦労すること
公認会計士は高収入というイメージをお持ちの方も少なくありませんが、実は苦労することも多くあります。具体的には、公平性を保って仕事に臨まなくてはいけないことや体力・忍耐力が求められること、繁忙期と閑散期の差が大きいことなどです。ここでは、公認会計士が苦労することについて具体的に解説します。
公認会計士試験後に通う補習所とは？
公認会計士になるには、公認会計士後に補習所に通わなくてはいけません。補習所とは、正式名称「実務補習所」というところで、正式に会計士に認められるために必須の場所です。補習所で合計270単位を取得したのち、修了考査に無事合格すると公認会計士として認められます。ここでは、公認会計士試験後に通う補習所について、具体的な場所や受講期間、受講方法、講義内容などを解説します。
公認会計士がワークライフバランスを保つコツ
公認会計士として働くようになった後も、仕事に追われる生活ではなく、ワークライフバランスを保ちながら働きたいと考える人が増えています。仕事とプライベートのバランスが取れてこそ、働きがいがあるというもの。こちらでは、ワークライフバランスを保つにはどうすればよいかについて詳しく解説しています。
公認会計士の副業
世間的に副業が解禁となる風潮がある中、公認会計士でも副業を検討している方が増えています。副業に求める目的によってもさまざまな仕事が存在するため、本業に支障が出ない範囲での活動が重要となります。ここでは公認会計士の本業ごとの副業の始め方や、公認会計士のスキルを活かせる副業について解説します。
公認会計士に英語力は必要不可欠なのか
さまざまな業種で英語力が必要とされる中、公認会計士にも英語力があった方が良いとされています。高い英語力を持つ公認会計士は、海外の案件などに対応できる人材として重宝されるためです。また、英語力があれば、転職や独立にも有利になります。ここでは、公認会計士に必要な英語力や場面、上達する方法などについて解説しています。
公認会計士資格を取るメリット・デメリット
公認会計士資格を取ると社会的信用が上がる、ビジネス知識が身に付く、将来的に独立できるなどのメリットがあります。一方、税制などは毎年変わるために一生勉強し続ける必要がある、資格取得まで長い時間がかかるといったデメリットがあることも知らなければいけません。
公認会計士が活躍している場は？
公認会計士は、監査・会計のプロフェッショナルであり、さまざまな場面で活躍することができます。例えば監査業務や株式公開支援、ビジネスアドバイザリー、組織内会計士として役割を果たすといったことなどが考えられます。
公認会計士のやりがいはどんなところにある？
その報酬の高さ、社会的地位の高さに魅力を感じて公認会計士を目指す方も多いようですが、それら以外にも、活躍のフィールドが多岐にわたることや専門性を高めていけることなど、公認会計士にはさまざまな魅力があります。もちろん、将来性も安泰の資格と言えるでしょう。
理系と文系、公認会計士に向いているのは？
結論を言えば、理系も文系もどちらでも公認会計士を目指すことは可能です。文系であれば公認会計士の試験に出る内容を文系の学部で習得できるというメリットがあります。一方の理系は公認会計士として欠かせない論理的思考が優れているというメリットがあるでしょう。文系・理系にかかわらず、公認会計士になりたいという想いが一番大切です。
公認会計士に数学は必要なのか？
公認会計士資格を取得するためにはさまざまな知識や知見をもって試験に合格しなければいけません。特に公認会計士は「数字」のイメージが強いため数学に関する知識が必要だと思われがちですが、実はマストではありません。
公認会計士はフランス語を習得するべき？
公認会計士はさまざまな場で監査や税務・財務、コンサルティング業務などに従事しています。中には外資系企業や国際会計基準適用企業の監査も行うことがあるため、語学力が必要になる場面もあります。ここでは中でも「フランス語」の必要性について紹介します。
女性の公認会計士は就職・転職に有利！
公認会計士は、女性におすすめの資格であると言えます。女性全体の平均収入に比べ、女性の公認会計士の年収は大幅に大きく、出産や育児のあとの復職もしやすい環境が整っています。また、ほかの職業に比べると評価の男女差が小さいので、そうした側面でも働きやすいと言えるでしょう。ほかにも、申請によって旧姓で業務を行えるようになるなどの制度もあります。
CPE制度とは？
公認会計士資格試験に合格し、公認会計士に登録するとCPE制度の案内が届きます。CPEは法定義務化されているので無視できないもので、もしもCPEを無視すると公認会計士としての活動が行えなくなる可能性もあります。
公認会計士の資格は18歳で取得できる？
法定成人年齢の引き下げによって18歳が「成人」となりました。結果、公認会計士資格試験に18歳でも受験できるようになりました。しかし、資格を取得してすぐに公認会計士として働くことは現状難しい状況にあります。18歳で取得する上での問題点について解説しています。
公認会計士と税理士の比較
試験内容の違い
公認会計士と税理士の試験内容は、まず科目の数が異なります。公認会計士は必修科目である5科目に加え、選択科目である3科目から1科目選びます。一方で、税理士は必修科目2科目と選択科目である7科目から1科目選ぶのに加え、選択必修科目2科目から1科目以上を選択するため、難易度が高いように思われがちです。
しかし、税理士試験は公認会計士試験とは異なり、1科目ずつ合格を目指すことができます。
講座の受講料における違い
大手スクールにおける公認会計士と税理士講座の授業料として、公認会計士は約50万円、税理士は約60万円です。税理士の方がやや高く設定されていますが、スクールによってはどちらも同じくらいの料金設定にしているところもあります。
また、公認会計士の資格を有している人は、一定の要件を満たすことで税理士にもなれるため、少しくらい費用がかかっても公認会計士の講座を受けるのがおすすめです。
仕事内容の違い
公認会計士の業務内容は、監査証明業務、会計・税務書類の作成補助業務、経営コンサルティング業務の3つに分けられます。そのなかでも、監査証明業務は公認会計士の独占業務となっています。
一方で税理士の業務内容は、税務代理・税務書類の作成と税務相談の2種類です。これらは税務業務と呼ばれており、税理士の独占業務となっています。
収入・年収の違い
公認会計士の平均年収は700万円～800万円程度、税理士の平均年収は600万円～700万円程度と言われています。公認会計士は大手法人を対象に業務を行うことが多いので、税理士と比較して年収が高い傾向にあります。
一方で税理士は、クライアントの多くが個人経営主や中小企業であるため、公認会計士と比べて年収が少なめです。また、公認会計士も税理士も独立することで年収が増える可能性があります。
公認会計士の働き方
公認会計士を目指している人のなかには、「どんな働き方ができるの？」と思っている人もいるかもしれません。公認会計士の主な転職先は、監査法人、コンサルティングファーム、独立開業の3種類となっており、それぞれ仕事内容や年収、キャリアパスなどが異なります。
また、せっかく資格を取っても働き方が合わなければ、長期的に働き続けるのは難しいでしょう。そのため、結婚や育児との両立ができるのか、勤務時間や休日はどのくらいなのかなども知っておく必要があります。
独立開業する
公認会計士として転職を考えている人のなかには、将来的に独立開業を目指している人も少なくありません。実際に、独立開業をして活躍している公認会計士は数多くいます。しかし、単純に独立開業といっても、なかなか簡単なものではありません。
まず、独立開業する前には、監査法人やコンサルティングファームにて実績を重ね、クライアントとの関係を深めてから会社を立ち上げるのがスタンダードな方法です。
戦略系・IT系コンサルティングファームで働く
公認会計士の業種として、監査法人に次いで人気のある戦略系コンサルティングファーム・IT系コンサルティングファーム。資格だけでなく個人のパーソナリティや課題解決力、企画力などといったノウハウが求められるため、やりがいのある業種だと言えます。
コンサルティングファームの仕事内容や年収などを知っておけば、公認会計士としての働くための選択肢が増えるでしょう。
監査法人・FASで働く
公認会計士の多くは、監査法人へ就職や転職して新しい人生を始めます。とくに、安定した収入を求めたりM＆Aの需要が高まっていることから、大手監査法人やFASを目指す人が多いようです。
それぞれの仕事内容として、まず監査法人は、その名の通り監査を行うこととなります。一方で、FASは企業の合併（M＆A）のサポートを行う仕事です。
経理・財務として働く
公認会計士のなかには、一般企業で活躍しているケースも多いようです。一般企業では財務や経理を担当することがほとんどで、上場を見据えている一般企業からの需要が高い傾向にあります。
公認会計士の資格自体が企業から重宝されるものですが、転職の際には注意すべきポイントもあるため、転職する前に内容を確認しておきましょう。
公認会計士と米国公認会計士の違い
日本では約10％の合格率といわれる難関の公認会計士は、監査法人からの転職であれば、米国の公認会計士のキャリアパスも同等です。しかし、海外では米国公認会計士がさまざまなビジネスフィールドで活躍しているので、監査法人以外のキャリアパスを見つけることができるかもしれません。日本と米国の公認会計士の違いを説明します。
公認会計士の将来性について
会計の専門家である公認会計士は、高校生から定年退職後の方まで、幅広い年齢層に人気のお仕事。資格を保持すれば誰もが公認会計士としての一歩を踏み出すことができます。
会計業務になくてはならない職業なので専門性が高く、社会的信用が必要な企業にとっては欠かせない存在となっています。
ここでは、公認会計士の資格や将来性について詳しく見ていきたいと思います。
公認会計士が男女ともに人気な理由
公認会計士は資格を所有していなければ、公認会計士を名乗ることができない仕事です。
男女の差別はなく、年齢層もさまざまですが、何よりも専門性の高さが魅力的。一度現場を退職してから出産などを経て、その後育児をしながら会計士として復帰することも可能です。
アルバイト、パート、派遣などさまざまな雇用形態で働くことも可能なので、一度築いたキャリアを妨げることなく、税務や財務に関する知識と経験を積み上げていくことができます。
一定以上の経験が身に付けば独立開業をすることも可能なので、人生の選択肢を増やすという意味でも、男女問わず多くの人に人気があるお仕事です。
企業に属する公認会計士の将来性
従来、公認会計士は監査法人などに所属して会計業務に携わることが一般的でした。
現在では開業によって独立し、活躍する会計士も少なくありませんが、法人に所属して働くというスタイルも依然人気があります。
現在ではベンチャー企業、外資系企業などさまざまな企業活動に携わる機会も増えてきており、コスト削減や合併についての提案など、コンサルタントとして新たな働き方を模索する公認会計士も登場しています。
公認会計士は会計業務のみならず、企業活動を左右するコンサルティングにも活躍の場を見出すことが可能です。
企業においては、税務や財務に関する専門知識をフルに活かすことで、監査や財務書類の作成にとどまらない、新たな仕事の幅を広げることができると考えられます。
開業公認会計士の将来性
公認会計士は企業に所属するほか、独立して開業し、個人事業主などから依頼を受けて会計業務を行うこともできます。
フリーランス、独立、起業など個人が企業に属さずに仕事をすることも多い現代社会では、会計業務に特化した公認会計士はまさに需要の多い職種といえます。
AIの進化と普及が問題視されてはいますが、計算が合っているかを最終的に確認するのは人の仕事であり、事業主とやり取りを行うのもまた人間の仕事であるので、公認会計士という仕事がなくなる心配は現状では考えにくいかと思います。
会計業務はあらゆる事業、企業活動によってなくてはならない存在。さまざまな活動の成果を、数字からデータ化する公認会計士は、まさに将来性の高い仕事といえるでしょう。
