「独学」「通学」「通信」
公認会計士になるための勉強法を比較
公認会計士の資格を得るためには、公認会計士・監査審査会（金融庁）が毎年実施する公認会計士試験に合格しなければなりません。
試験に合格するための勉強方法には独学・通学・通信の3つのスタイルがあります。
独学
- コストが最も安い
- 好きな時間に勉強できる
- 解らないところがあっても質問できない
- 最新の資料や情報が入手しにくい
- モチベーションを維持しにくい
通学
- 短時間で効率的に学習できる
- 最新の資料や情報が入手できる
- 解らないところはすぐ質問できる
- 一緒に勉強する仲間がいるのでモチベーションを維持しやすい
- コストが最も高い
- 決まった時間に教室に通うため仕事や学校と両立させにくい
- 働きながら通う場合は体力的、精神的負担が大きい
通信
- 通学よりコストが安い
- 好きな時間に好きなペースで勉強できる
- 最新の資料で効率的に勉強できる
- 解らないところを電話やメールで質問できる
- 通学にかかる時間を勉強に回せる
- WebやＤＶＤの講義を繰り返し視聴できる
- モチベーションを維持しにくい
社会人の公認会計士資格取得には「通信」がおすすめ
時間とお金がじゅうぶんにあれば通学で勉強するのが確実ですが、働きながら勉強する社会人にはWebを活用した通信スタイルの勉強方法が最も適していると言えるでしょう。
通信で公認会計士の学習を指導しているスクールは数多くありますが、中には膨大な量のテキストやDVDを送ってきて終わりというところもあるので、 学習に適度な量のテキストで試験合格まで責任を持って指導してくれるスクールを選ぶことが大切です。
公認会計士の受験資格・試験内容とは
受験資格について
公認会計士の試験は年齢や学歴・経験に関わらず、誰でも受験することができます。
このため、最近では16歳の高校生から67歳の高齢の方まで、さまざまな方々が合格しています。
試験概要について
試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階方式となっており、原則として短答式試験に合格した人が論文式試験を受験できます。
短答式試験は年2回（例年5月下旬と12月上旬）実施され、マークシート方式です。（どちらか1回の合格でOK）
論文式試験は、文字通り論述式の試験で、年1回（例年8月下旬）実施。試験は3日に分けて行われます。
なお、短答式に受かれば２年間は有効となります。例えば2017年の12月に短答式試験に合格した方は、2018年の論文式試験で不合格となっても2019年、2020年の論文式試験も受けられます。
| 短答式試験（12月中旬と5月下旬の2回） | 論文式試験（8月下旬頃の3日間） |
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マークシート方式 簿記、財務諸表論、企業など外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供する会計の理論 ●管理会計論（60分） 原価計算、企業など内部の経営者の意思決定や業績管理に役立つ情報を提供する会計の理論 ●監査論（60分） 金融商品取引法、会社法に基づく監査制度と監査諸基準などの監査理論 ●企業法（60分） 会社法、商法、金融商品取引法、監査を受ける組合や組織に関する法 |
論述方式 財務諸表監査に必要な知識、制度及び理論背景 ●租税法（1日目120分） 法人税法、所得税法、租税法総論、消費税法の租税法各論 ●会計学（2日目300分） 財務会計論、管理会計論 ●企業法（3日目120分） 会社法を中心に、企業を取り巻く各種法律 ●選択科目（3日目120分） 経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択 |
試験の攻略法はあるのか？
人それぞれ、勉強法はあるかと思いますが、一般的には「計算科目」ともいうべき財務会計論と管理会計論を最初にマスターしたほうがよいといわれています。
計算方法の習得には時間がかかりますが、一度習得すれば忘れにくいという一面もあります。計算科目は、できるだけ早めにおさえておきましょう。
また、論文式試験では丸暗記で通用する科目は少ないため、理解力が決め手となります。
資格取得を目的とした専門学校（スクール）などの講義を受けるとともに、答練・模試などで「解く力」をしっかり身に付けることが大切です。
【最新】公認会計士試験ニュース
公認会計士の短答式試験は、出願者数が2013年度の9,984人から徐々に数が減っていました。しかし平成29年度からインターネット出願が開始され、受験者数は増加傾向となっています。
合格者率は、基本的は10％程度で推移しています。10%を下回る高難度な年もありますが、2017年から現在に至るまでは10％以上の合格率で推移しています。
なお、出願者数は前回と比較し微増となっています。
| 平成30年 公認会計士試験第2回短答式試験の結果 |
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●出願者数：8,793人 ●提出者数：5,346人 ●合格者数：975人 |
平成30年の公認会計士試験第2回短答式試験の結果は、合格者975人とわずかに大台には届かない結果に。出願者数で見ると、合格率は11.09％となっています。
総合平均得点比率は45.9％で、科目別に見ると一番特典比率がよかったのは「監査論」で53.6％でした。反対に最も低かったのは「財務会計論」で40.4％となっています。
| 2019年（令和元年）公認会計士試験の日程 |
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●試験日程：第2回短答式試験 2019年5月26日 ●合格発表：第2回短答式試験 2019年6月21日 |
| 2019～2020年（令和元年～二年）公認会計士試験の日程 |
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●受験願書受付期間：第1回短答式試験 2019年8月5日～2019年9月13日 ●試験日程：第1回短答式試験 2019年12月8日 ●合格発表：第2回短答式試験 2020年1月中旬 |
新試験制度で短答式と論文式が分離
平成22年の制度変更により、公認会計士試験の内容が一部変更になりました。
それまでの試験では、短答式試験と論文式試験の内容が一部重なっていたのですが、新制度ではそれぞれの試験内容が明確に分かれるようになったのです。
受験生の身で考えると、それまでは短答式・論文式と分けることなく、基礎から論文式対策までしっかり学ぶことが重要だとされてきたのですが、新制度以降は「まず短答式に特化して勉強し、合格したら論文式に特化して勉強する」と分けて学習していくスタイルも可能になったわけです。
実際、一部の大手資格スクールでは完全に分離させたカリキュラムを提供しているところもありますし、受験生としては学習範囲も分離されたわけですから、何よりも負荷が少なくなるといったメリットがあります。
まずは短答式の合格を目指そう!
短答式だけにする？
それとも論文も含めたフルパッケージで挑戦する？
一般的な資格スクール（予備校）で用意している公認会計士試験対策のコースは、大きく2パターンに分けられます。
- （1）短答式試験対策の講座
- （2）短答式試験と論文式試験の両方を対策する講座
先述の通り、短答式試験で合格しなければ論文式試験を受験することができません。
短答式に合格するというのが大きなハードル
その短答式試験の合格率は15％前後と、低いのが現状です。
短答式も論文式も一発で合格した公認会計士の方もいらっしゃいますが、多くの受験生が短答式を何度もチャレンジしてやっと合格し、その後の論文式でも幾度と受けて合格したという人です。
何度も受験するうちに、勉強時間が取れないとか公認会計士は不向きだと途中であきらめる方もいるかもしれません。
また、資格スクールでは2年間とか3年間など期限を区切っているコースが大半です。この期限内に合格しなければ、スクールに支払った受講料は水の泡に帰してしまいます。
まずは第一歩を踏み出すためにも、短期試験対策からはじめるのはおすすめ
そこで、まずは「（1）短答式試験対策の講座」を受けて短答式合格を目指すという方法を、このサイトではご提案します。
もちろんはじめから論文試験までを視野に入れて勉強することにもメリットがあります。特に「決意」という意味では「（2）短答式試験と論文式試験の両方を対策する講座に申し込む」のと、そうでないのでは多少の差はあるかもしれません。
しかしまずは「公認会計士への第一歩を踏み出す」という意味で「（1）短答式試験対策の講座」のような方法でとにかく公認会計士になるための勉強を始めてみるのも一手ではないでしょうか。
公認会計士になるには
ここでは公認会計士になるには、どのような試験を受ける必要があるのか？勉強法として、通学・通信講座・独学のメリット・デメリットは？「公認会計士」と正式に名乗れるまでにどのようなステップがあるのか？などについて説明します。
受験資格と試験内容
さまざまな国家資格の中でも特に難関として有名な公認会計士資格。一方で性別や年齢、国籍に関係なく受験できるため、誰でもチャレンジしやすい試験でもあります。試験内容は短答式試験（マークシート方式）と論文試験という構成です。きちんと計画を立てて試験勉強ができるよう、試験の開催日程やスケジュール、難易度や合格率などもチェックしておくと良いでしょう。
公認会計士の仕事内容
公認会計士は会計と財務に関する専門家で、仕事内容は監査業務、会計業務、コンサルティング業務、税務業務の4つがあります。その中でも監査業務は公認会計士のみが独占的に行えるもので、企業の決算書類を監査して間違いがないことを証明する仕事です。公認会計士は日本の経済活動を陰からサポートする重要な役割を持っています。
公認会計士の年収モデル
公認会計のような専門家というと年収が高いイメージがありますが、実際の年収はいくらくらいなのでしょうか。実際のところ、公認会計士の年収は勤続年数や階級、勤務先企業の規模によって異なります。もちろん勤続年数や階級が長く高いほど、企業の規模が大きいほど年収は高くなるでしょう。ここでは、公認会計士の具体的な年収モデルをまとめています。
公認会計士に向いている人とは
どんな仕事にも向いている人とそうでない人の特徴があります。公認会計士も例外ではなく、試験に合格しやすい人や業務を続けやすい人の特徴があるのです。そのうちの1つは、やはり数字に強いことでしょう。監査業務をはじめ、公認会計士の業務には数字が欠かせません。その他にも公認会計士に向いている性格や素質があるため、しっかりとチェックしておきましょう。
3つの勉強方法（独学・通学・通信）
公認会計士の資格を取得するための勉強法には、独学と通学、通信の3種類があります。ほとんどの人が専門スクールや通信教育を利用して試験に挑みますが、ごく稀に独学で試験に合格する人もいるでしょう。どの勉強法にもメリットとデメリットが存在するため、それぞれの特徴や体験談も合わせて確認しておくのがベストです。
男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力
年齢も性別も関係なく誰でも受験できる公認会計士資格試験。しかも受験資格の幅が広いだけでなく、職業としての将来性や安定性の高さをはじめとした魅力がたくさん詰まっています。資格さえ取得していれば仕事内容や収入での男女差別ないため、女性が働きやすいのも魅力として挙げられるでしょう。専門性も高いので、結婚や出産などのブランクができても職場復帰しやすいです。
公認会計士を目指す人向け！最新ニューストピックス
2006年に受験資格が緩和されたように、公認会計士資格試験を受ける人は常に最新情報を獲得しておく必要があります。それと同時に毎年の受験者数や合格者数、出題傾向などを把握することで、合格ラインや受かりやすさなどを知ることができるでしょう。ここでは公認会計士を目指す人へ向けて最新情報をまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
30代社会人でも公認会計士試験に合格する3つの秘訣
公認会計士の資格試験を受けようかと検討している人の中には、「30歳から試験に臨むのは遅すぎるかも…」と考えている人もいるかもしれません。受験資格に年齢の制限がないため誰でも試験を受けられますが、年齢によって合格率が異なるのが現状です。そのため、30代の社会人であっても公認会計士の資格試験に合格できる、3つの秘訣を紹介します。
社会人が公認会計士になるための方法3つ
年々公認会計士の人気がグッと高まり、全体的に出願者が増えています。2019年の試験においては出願者の約3割が社会人で、合格率の平均も10％前後です。とはいえ働きながら資格試験の合格を実現するには、勉強方法や環境を整えるのがポイントとなるでしょう。ここでは働きながら公認会計士になる方法3つや、オススメの勉強法などを紹介しています。
公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がる
公認会計士になってスキルアップを図りたい人や、資格試験に向けて勉強の効果を高めたい人などは、他の資格も取得すると良いでしょう。公認会計士の業務は、周辺資格とのダブルライセンスやトリプルライセンスで広がりをみせます。しかも周辺資格を取得するための勉強内容のほとんどが、公認会計士の勉強内容と重なっているのです。
公認会計士試験と年齢の関係
難易度の高い公認会計士試験は、在学中の資格取得を目的とした若い世代がほとんどです。実際に平成30年度における受験者の平均年齢は25.0歳で、若いうちに資格を取っておきたいと考える人が多い傾向にあります。30代以上の受験者も居ないわけではありませんが、年齢が高くなるほど減少していきます。これには資格取得後の就職先などが関係していると考えられます。
公認会計士試験のために会社・仕事は辞めるべきか
仕事をしながら公認会計士の資格を取得を目指す人の中には、仕事と勉強の両立に関しての不安を抱いている人も少なくありません。公認会計士の資格試験は難易度が非常に高く、中には「会社を辞めて勉強に集中した方が良いのかも…」と悩んでいる人もいるでしょう。ここでは、会社を辞めて勉強することと働きながら合格を目指すことのメリットやデメリット、リスクなどをまとめています。
公認会計士と米国公認会計士の違いを
徹底比較
日本では約10％の合格率といわれる難関の公認会計士は、監査法人からの転職であれば、米国の公認会計士のキャリアパスも同等です。しかし、海外では米国公認会計士がさまざまなビジネスフィールドで活躍しているので、監査法人以外のキャリアパスを見つけることができるかもしれません。日本と米国の公認会計士の違いを説明します。
公認会計士の将来性について
会計のエキスパートである公認会計士は、高校生から定年退職後の方まで、幅広い年齢層に人気のお仕事。資格を保持すれば誰もが公認会計士としての一歩を踏み出すことができます。
会計業務になくてはならない職業なので専門性が高く、社会的信用が必要な企業にとっては欠かせない存在となっています。
ここでは、公認会計士の資格や将来性について詳しく見ていきたいと思います。
公認会計士が男女ともに人気な理由
公認会計士は資格を所有していなければ、公認会計士を名乗ることができない仕事です。
男女の差別はなく、年齢層もさまざまですが、何よりも専門性の高さが魅力的。一度現場を退職してから出産などを経て、その後育児をしながら会計士として復帰することも可能です。
アルバイト、パート、派遣などさまざまな雇用形態で働くことも可能なので、一度築いたキャリアを妨げることなく、税務や財務に関する知識と経験を積み上げていくことができます。
一定以上の経験が身に付けば独立開業をすることも可能なので、人生の選択肢を増やすという意味でも、男女問わず多くの人に人気があるお仕事です。
企業に属する公認会計士の将来性
従来、公認会計士は監査法人などに所属して会計業務に携わることが一般的でした。
現在では開業によって独立し、活躍する会計士も少なくありませんが、法人に所属して働くというスタイルも依然人気があります。
現在ではベンチャー企業、外資系企業などさまざまな企業活動に携わる機会も増えてきており、コスト削減や合併についての提案など、コンサルタントとして新たな働き方を模索する公認会計士も登場しています。
公認会計士は会計業務のみならず、企業活動を左右するコンサルティングにも活躍の場を見出すことが可能です。
企業においては、税務や財務に関する専門知識をフルに活かすことで、監査や財務書類の作成にとどまらない、新たな仕事の幅を広げることができると考えられます。
開業公認会計士の将来性
公認会計士は企業に所属するほか、独立して開業し、個人事業主などから依頼を受けて会計業務を行うこともできます。
フリーランス、独立、起業など個人が企業に属さずに仕事をすることも多い現代社会では、会計業務に特化した公認会計士はまさに需要の多い職種といえます。
AIの進化と普及が問題視されてはいますが、計算が合っているかを最終的に確認するのは人の仕事であり、事業主とやり取りを行うのもまた人間の仕事であるので、公認会計士という仕事がなくなる心配は現状では考えにくいかと思います。
会計業務はあらゆる事業、企業活動によってなくてはならない存在。さまざまな活動の成果を、数字からデータ化する公認会計士は、まさに将来性の高い仕事といえるでしょう。
