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ベンチャー企業

公認会計士がベンチャー企業へと転職する場合は、IPO(新規株式上場)に携わったり、CFO(最高財務責任者)に興味を持ったりなど、その理由は多岐にわたっています。
しかし、実際に公認会計士がベンチャー企業へと転職した場合には、どんなメリットがあるのでしょうか。ここでは詳しく説明しています。

そもそもベンチャー企業とは

ベンチャー企業とは、大企業などは参入しにくい独自のアイディアを取り扱い、革新的・創造的な経営(ベンチャービジネス)を行っている新興企業を指します。

ベンチャー企業はスタートアップ企業と重なる部分も多いものの、スタートアップ企業のほうがより短期間での成長を狙っており、世の中にこれまでなかったようなインパクトの強いビジネスモデルを展開しているのが違いです。

既存の事業やビジネスモデルに基づいて経営している中小企業ともまた異なっています。

傾向として、このベンチャー企業については、大学発ベンチャー数が増加しています。

2020年度の調査では大学発ベンチャーが2,905社であったのに対し、2021年度には3,306社と401社が増えていました。これによりベンチャー企業数、そして増加数は共に過去最高を叩きだしています。

参照元:METI/経済産業省|大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517001/20220517001.html)

このように増加傾向にあるのは、「ベンチャー企業」というくくりに含まれる会社自体が増えてきているという理由も透けて見えてきます。
公認会計士の転職先としても、ベンチャー企業は何ら違和感がなくなってきていると言っていいでしょう。

公認会計士はベンチャー企業で活躍できる!

公認会計士がベンチャー企業で求められる仕事や能力は、例えば次の通りです。

資金調達

ベンチャー企業における公認会計士の役割として、まず挙げられるのが資金調達です。
特にベンチャー企業においては創業期に資金不足に陥りがちなもの。事業の継続と安定化を狙うには資金調達が欠かせません。
そのためには金融機関に融資を依頼しなければなりませんが、その際、財務諸表を整え、確かな返済計画を立てる必要があることから、公認会計士の能力が求められるのです。

IPO準備

IPO(新規株式上場)を目指すベンチャー企業は少なくありません。事業の安定化や拡大化を図るためにはIPOが有効だからです。
このIPOの準備にも、公認会計士の知識や能力を役立てることができます。

財務戦略立案・実行

資金調達を行ったあとは、それで終わりではなく、その資金管理と予算配分を実施する必要があります。事業計画に基づき、財務戦略を立案・実行するのも公認会計士の力量を発揮できる点です。

公認会計士がベンチャーに転職するメリット

CFOや財務部長などの重役への可能性

公認会計士がベンチャーに転職するメリットとしてまず挙げたいのが、重役に就任できる可能性があることです。例えばCFO(最高財務責任者)や財務部長が挙げられます。

CFOは、すでにアメリカ・ヨーロッパなどでは重役のポジションとして長く知られており、昨今の社会のグローバル化によって、日本でもようやくポジションが認められるようになってきました。それだけ、財務管理への意識が高まっている表れでもあります。

会社が急成長する可能性

ベンチャー企業はその取り組みやアイディア次第では急成長を遂げる可能性があります。公認会計士は創業時こそ資金調達や経理を始めとしたさまざまな業務に携わることになりますが、事業拡大するにつれ、管理する側に回るなど、少しずつ仕事にもゆとりが感じられるようになっていくでしょう。

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