公認会計士と米国公認会計士の違いとは
グローバルに働きたい人向き、そして海外の会計というフィールドで活躍したいときに、米国公認会計士の資格が必要となります。日本の公認会計士と米国公認会計士のキャリアに見られる違いを紹介します。
日本VS米国の公認会計士 両者の違いは?
「日本で働けるかどうか」が大きな違いとなる公認会計士と、米国公認会計士(USCPA)。日本の公認会計士は三大国家資格といわれる医師や弁護士に並ぶ難易度の高い資格であり、米国公認会計士も学士号を取得する必要があります。
そこで、米国公認会計士とはどんな仕事が中心となるのか、双方の試験内容や合格率、どのようなビジネスフィールドがあるのか、両者の違いについて紹介します。
米国公認会計士の概要
日本で公認会計士といえば、企業における会計業務のプロフェッショナルであり、監査法人で活躍したり、会計事務所を起業したりすることもできる資格です。
「米国公認会計士」の場合は、日本と同じで会計業務にかかわりますが、「州」ごとのライセンスを取得するか、MRAつまり、国際相互承認協定に参加している国での業務を行います。また、米国の場合は、会計科目やビジネス科目を選択し、各科目の単位を取得している必要があります。さらに、多くの州で大学の学士号を取得していることも条件となっています。
日本と米国ではどう違う?公認会計士の試験内容や合格率
公認会計士の合格率は、平成29年度では11.2%という難易度の高い国家資格で、大企業の監査業務を担うプロフェッショナルです。試験科目は6科目あり、経理や財務、税務などを専門に扱う会計士の専門業務が中心となりますが、会計にかかわる法律の知識も必要になります。
一方で、米国公認会計士は、2017年合格率は第3クウォーターまでで40%台となっています。また、試験内容はコンピューターを使用した英文筆記試験になり、4科目から出題され、筆記試験合格後に実務経験を積むなら資格取得へと進むことができます。
米国公認会計士のビジネスフィールドは?どんな人に向く?
近年では、グローバル・スタンダードである国際財務報告基準(IFRS)を採用する企業が世界中で増えており、会計基準の統合化が強調されています。そのため、米国だけでなくヨーロッパでも高く評価され、各企業において監査を中心に経理や財務、税務など、会計業務に精通していることがポイントです。
このビジネスフィールドで活躍できるのが米国公認会計士であり、国際的に通用するプロフェッショナル、つまりグローバルに活躍したい人に向いています。
日本でも勉強できる米国公認会計士
近年では、通学コースだけでなく通信講座でも、米国公認会計士を徹底して学ぶことができるようになってきました。プロアクティブの講師や、米国公認会計士試験を日本語版テキストで学び、テキストや講義中心の予備校を選べるなど、米国資格を取得できる方法が増えました。
海外の会計というフィールドで活躍したいのであれば、日本の公認会計士を取得し、高い英語力もしくは米国公認会計士が必要になるでしょう。とくに、グローバルに活躍したいなら、日本人が海外で求められる日本の公認会計士などの専門性が重要です。つまり、海外でのキャリアアップを目指すなら、米国公認会計士は会計のプロフェッショナルとなるキャリアパスになるでしょう。