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公認会計士の副業
公認会計士の副業は、本業の就業形態や勤務先状況により可否が異なります。また、副業に求める目的によってもさまざまな仕事が存在するため、本業に支障が出ない範囲での活動が重要になります。ここでは公認会計士の本業ごとの副業の始め方や、公認会計士のスキルを活かせる副業について解説します。
公認会計士は副業可能なのか
公認会計士の副業は、本業の就業形態により難易度が異なります。独立開業して活動する公認会計士もいれば、監査法人に勤める公認会計士もいるなど、その就業形態はさまざまです。
独立開業している公認会計士の場合
自社の社内規定や就業規則に従う義務が課せられるため、事前に副業に関する事項の明記が必要です。
監査法人に勤める公認会計士の場合
公認会計士法第34条の14「社員の競業の禁止」という根拠から、原則副業を禁止している監査法人が大半です。しかし、中には例外として副業を認める法人もあり、本業の経験年数やキャリアによっては許可が下りる場合もあります。
参照元:e-Gov法令検索「公認会計士法」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000103)
その他一般企業に勤める公認会計士の場合
所属する企業から承諾を得られれば副業は可能です。近年の副業解禁の流れから、多くの企業が副業を認める傾向にあります。しかし、本業が疎かになったり、機密事項を漏らしてしまったりする事態に陥らないよう、十分留意しましょう。
公認会計士が副業する目的
公認会計士は、企業の決算が終わる春先に監査業務が集中しますが、以降の夏場は比較的閑散期といわれています。このような時期に「収入の足しにする」「人脈を広げる」「異業種・職種の経験を積む」といった目的で副業を始めるケースが多いとされています。
公認会計士におすすめの副業
非常勤の監査バイト
週2回程度の勤務でも時給が高い傾向にあり、公認会計士の副業として特に注目されている副業です。非常勤監査バイトの探し方は、転職エージェントに登録し、紹介をもらう方法があります。ただし、週末に副業を検討する場合は、土日休みが多い企業では監査役として活躍し難くなることを留意しておきましょう。
セミナー講師
会計セミナーの講師は、公認会計士であれば取っ掛かりやすい副業です。始め方は、会計系の転職エージェントにセミナー講師募集の求人があるため、登録をしておきます。セミナー受講の対象者は企業の経理関係の人、会計事務所勤務の人が大半です。セミナー講師を行うにあたってはセミナー前の事前準備の必要があるため大変ですが、セミナー後に参加者から質問や相談を受けるといった、日常では得られない経験ができます。
Webライター
公認会計士としてのWebライターの作業内容は、会計や税務に関する記事の執筆です。報酬は文字単価あたりとなり、未経験者の相場は1文字1円~3円とされています。「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったクラウドソーシングサービスに登録することで、多くの募集を見つけることができます。
公認会計士の専門的な知識に加えて、SEOやライティングスキルの取得が必要になります。仕事の発注者ごとに、求める記事の体裁や執筆ルールが定まっているため、修正のやり取りの時間も出てきます。そのため、全体的に費やす時間を考えた場合、時間給に置き換えると報酬が低くなってしまうデメリットがあります。執筆に慣れて要領を掴みスピーディーに対応ができれば、空き時間を利用できます。
ベンチャー企業の社外役員
「社外役員」は公認会計士として8年以上のキャリアを積んだ方が対象となります。常勤の必要がなく、出勤日数が少ないため時間を有効に活用できます。デメリットとして、出勤日を選べないこと、社会的責任を負うことが挙げられるため「副業」とはいえない制約が乗じます。
副業をする際の注意点
本業の就業規則を確認しておく
世間的に副業の重要性が容認されてきている背景はありますが、それでもまだ副業に寛容ではない企業も多くあります。副業を始めるにあたり、まずは自社の就業規則から、副業が禁止対象となっていないか確認しましょう。
本業に支障が出ないレベルに留める
副業はあくまで「副業」である点に注意しましょう。副業で忙しくなりすぎて疲労が溜まり、時間に追われるようになると本業に支障が出る可能性が高まります。また、思わぬところで本業の守秘義務に違反してしまうようなケースも考えられるため、副業規模のコントロールが必要です。
副業に関連するセミナーやイベントに参加する
副業を始めるにあたり、セミナーやイベントに参加することで、すでに副業を行っている人の体験談を聞くことができます。すると、副業初期の疑問や悩みを解決できるきっかけにもなります。セミナーやイベントには積極的に参加してみましょう。