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公認会計士はリモートワーク可能?

コロナ禍で、様々な業界や職種で在宅勤務を導入する企業が増えています。クライアント先でも仕事をすることが多い公認会計士は、リモートワークが可能なのか調査してみました。

リモートワークを導入する公認会計士は増えている

公認会計士は、監査手続きや資料作成はパソコンで行うことが多いため、リモートワークが可能です。実際に、新型コロナが世界的に拡大し始めた2020年2月ごろから、大手監査法人では在宅勤務によるリモートワークに移行しました。

中小の監査法人でも、監査調書の電子化やイベントのWeb開催など、在宅勤務しやすい環境が整い、リモートワークを導入しているところが多くなっています。

公認会計士がリモートワークを導入する利点としては、オフィスに行く時間を削減できることや、業務を効率化できること、移動時間が減るので情報漏洩のリスクを下げることなどがあげられます。

公認会計士のリモートワーク形態

完全リモート

完全リモートは、原則としてリモートワークが採用されているケースです。小規模で、クライアントとの連携が比較的取りやすい監査法人では、原則在宅勤務になっているところが多いです。また、クライアントが在宅勤務に移行したため、結果的に公認会計士もリモートワークになる場合があります。

半分リモート

大規模チームで多い形態です。公認会計士の仕事では、ある程度の人が出社している方が効率的なこともあります。また、チームを2つに分けることで、感染者が出ても業務が回るようにするために、半分リモートを導入しているところもあります。

公認会計士のリモートワークの課題点

画面上では見づらい資料がある

リモートワークの原則として、監査資料の持ち帰りや自宅での印刷をしてはいけないと定めている監査法人があります。証跡のほとんどがPDFになるため、パソコンの画面だとみずらい場合があります。

コミュニケーションを取る時間が制限される

リモートワークは対面より、上司や同僚、クライアントとのコミュニケーションが難しくなります。困っていることや、抱えている悩みなど、顔を見て判断できないため、トラブルにつながる恐れもあります。トラブルを回避し、円滑に仕事を進めるためにも、ビデオ会議で顔を合わせて話すなど、オンラインを活用したコミュニケーションの工夫が求められます。

往査の制限がある

監査法人で働く公認会計士にとって、往査の制限があるのはデメリットです。会計上の気になった点をすぐに担当者に聞けないほか、棚卸や現物実査にも制限がかかります。

残業時間が増加する可能性がある

リモートワークでは、常に仕事ができる環境にあります。そのため、繁忙期などは残業時間が増える傾向にあります。仕事のしすぎを防ぐためには、仕事とプライベートの時間をきちんと区切ることが大切です。また、監査法人の中には、決められた時間以降から朝まではパソコンが使えなくなるなどの措置を導入しているところもあります。

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