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公認会計士を目指す人向け！最新ニューストピックス
公認会計士の資格を取得するためには、短答式試験と論文式試験の2つの試験を受験しなければなりません。
一時期難易度が高く合格者数が低迷していた公認会計士試験ですが、ここ数年10％程度で推移しており、安定的に推移しています。合格者の平均年齢も、26歳以上から25歳まで若年化しており、中には大学在学中に試験に合格する受験者も。
このページでは、公認会計士を目指す受験者向けの最新ニューストピックスとして、平成30年度第二回短答式試験の受験者数や合格者数、各分野の難易度や出題傾向などをまとめています。受験を考えている方はぜひ参考にしていただければと思います。
平成30年公認会計士 第二回短答式試験が終了！
- 出願者数：7,180人（前年比109％）※短答式試験免除者数1,613人を除く
- 提出者数：5,346人（前年比108％）
- 合格者数：975名（前年比205％）
これまで、今後の傾向
公認会計士の短答式試験は、出願者数が2013年度の9,984人から徐々に数を減らしており、平成29年度から新たにインターネット出願が開始されたことで、受験者数が増加傾向にあります。
合格者数については、過去5年分の統計をみると700人を下回る回もありましたが、直近の2017年から2018年にかけては出願者数が1,100人以上増加したことと併せて10％以上の合格率が維持されています。
10％を下回る難易度の高い年もありますが、基本的に合格率は10％程度と考えて良いでしょう。
前年比を上回る出願者数と提出者数、さらに合格者も増えており、今後さらに公認会計士の資格に注目が集まると考えられています。
企業法
企業法の出題傾向としては、商法・設立・株式・資金調達・機関・計算・持分会社・組織再編・金融商品取引法と、例年通りの出題となっていますが、問題1の商法の難易度が高く、前回や前々回の試験に比べて正答率が下がっています。
難易度については難易度の高い問題が20問中2問となっており、正答率の高い問題は8問となっています。中程度のレベルの問題を併せると、合格ラインとしては全体で70点～75点程度が目安となっています。
管理会計論
管理会計論の出題傾向としては、前回や前々回よりも解きやすい問題が多く出題されていました。全体の解きやすさから例年よりも目標点数が高くなりやすく、全体の66％以上が合格ラインとなっています。
今回の管理会計論では、問題6番に「等級別総合原価計算」が出題されたことによって、回答時間の配分が例年とは少し異なったことが特異な点となっています。
監査論
監査論の出題傾向としては、基準と実務のどちらを取るべきか、答えに迷う問題が多くみられました。また、前半ではなく後半に、2択問題などの迷いやすい問題が集まっています。
問題の論点としては定番の公認会計士法や内部統制監査などを中心に出題されており、問題11・12以外は正答率の高い問題が多く出題されています。全体的な難易度は高くないため、問題は落とさないようにしたいところです。
監査論は全体の65％から70％が合格範囲とされており、13問以上が合格ラインとなっています。問題の回答形式に関する変更はなく、正しいものの組み合わせから選ぶ仕組み自体は例年通りとなっています。
財務会計論
財務会計論の出題傾向としては、4問構成だった小問が6問に増えたことが変更点となっています。理論の問題数が少なくなり、残りが計算問題になります。
計算全体で65％を占めますが、難しい問題とやさしい問題の差が激しいのも今回の特徴。分量の多さによって時間配分が難しくなったことも、第二回ならではの特徴であり、できる問題から先に取捨選択を行なう必要があります。
計算問題への比重が高くなった一方、理論問題は非常にやさしくなり、勉強した分だけ回答できる内容となっています。
