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CPE制度とは?公認会計士の資格取得後に行う研修を解説

公認会計士として開業登録を終えると、開業登録完了通知だけではなくCPEカードが届くのを御存知でしょうか。耳慣れない言葉かもしれませんが、このページではCPE制度についてをまとめています。

CPE制度について

CPE制度とはContinuing Professional Educationの頭文字を取ったもので、日本語にすると「継続的専門研修」となります。日本公認会計士協会が、会員である公認会計士に対して履行を義務付けている制度で、公認会計士としての資質維持・向上、環境変化への適応支援が目的です。
元々は自己啓発のためのものでしたが平成16年に法定義務化されました。職業倫理に関する研修、監査の品質及び不正リスク対応に関する研修、税務に関する研修が必須化されています。

CPEに必要な単位は?

当該事業年度を含む直前3事業年度において、合計で120単位以上のCPE単位の履修が必要で、年間で最低20単位以上の取得が求められます。
そのため、2年間で60単位ずつ、あるいは1年で120単位を取得することはできません。
また、必須研修科目として職業倫理、税務、法定監査に義務従事する場合には監査の品質及び不正リスク対応があります。ちなみに職業倫理は2単位、税務が2単位、監査の品質及び不正リスク対応が6単位となっています。

CPEの単位が不足するとどうなる?

CPEは法定義務化されていますので、単位が不足すると履修勧告、監査業務の辞退勧告、氏名などの公表、会員権停止1年および行政処分請求、退会勧告および行政処分請求が科せられます。
こちらは処分を目的としたものではなく、あくまでも会計士の資質維持・向上のためのものなので最初は履修勧告程度ですが、履修勧告に従わなければ徐々に重い処分が課せられることになります。

CPE単位を取得するには?

集合研修

セミナーと考えると分かりやすいでしょう。複数の受講者が集合するので「集合研修」と名付けられています。
公認会計士協会や地域会・地区会が主催する研修や監査法人、企業内研修、e-ラーニングも対象となっており、講義時間1時間につき1単位となります。

自己学習

「会計・監査ジャーナル」「JICPAニュースレター」に掲載されているCPE単位指定記事に関するレポートを学習することで単位を取得できます。
自己学習の上限は40単位までで、読書2時間で1単位、1冊あたりの上限は5単位、委員会は1事業年度で10単位までとなっています。

執筆・論文などの寄稿

著作・寄稿・論文も単位が認定されます。委員会答申は4,000文字以上、4,000文字で1単位、上限10単に、委員会答申は上限5単位で、単位取得上限はありません。

研修会の講演

日本公認会計士協会の本部・地域会・地区会主催の講座での講演1時間で2単位となります。ただし、1時間以上は切り上げで1時間、CPE認定研修の講師は1時間で1単位です。

日本公認会計士協会の研修会について

倫理等、会計、監査、税務、コンサルティング、組織環境、スキルの7つの分野において原則無料の研修が用意されています。
夏季全国研修会、監査人のための IT 研修会のテーマが開催されています。また、e-ラーニングが行われるケースもあります。
これらに関してはCPEにて情報が提供され、オンライン・FAXでの申し込みが行えるので、具体的日程を確認するためにはCPEを確認しておきましょう。

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