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公認会計士資格取得ガイド » 公認会計士になるには » 公認会計士はAIに仕事を奪われる?

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公認会計士はAIに仕事を奪われる?

IT技術の発展により、公認会計士の業務にもAIが導入される可能性が高まっています。公認会計士になっても就職先が見つからないのではないか、AIによって公認会計士の職が消えるのではないかと不安を感じる人は少なくないでしょう。この記事ではAIが公認会計士の職に与える影響について紹介します。

公認会計士にはAIでは代替できない業務もある

人が行う業務をAIが代替するのは、避けられない流れであり、公認会計士も例外ではありません。実際に、公認会計士や弁理士、司法書士などの業務がAIに代替される可能性は80%以上というデータが出ており、仕訳入力作業や税金の計算などの定型業務は、AIに取って代わられると考えられています。

しかし、AIによって公認会計士が不要になるわけではありません。なぜなら、公認会計士の業務には、専門家としての勘や判断が必要な業務があるからです。AIでは代替できない公認会計士の業務について解説します。

※参照元:(PDF)厚生労働省「AIと共存する未来~AI時代の人材~(野村総合研究所作成資料)」

会計処理

ルールに沿って会計処理を行いチェックする作業は、AIの得意分野といえます。しかし、非定型的な仕訳の入力や、支払い期日が過ぎて入金があった場合など、例外的な処理を行うのはAIには難しいでしょう。臨機応変に対応するには、AIではなく、公認会計士の判断が必要です。

監査業務

公認会計士が監査を行う目的の1つとして、粉飾決算の防止があります。粉飾決算とは、赤字を黒字の決算と見せかけることです。粉飾をしようとする企業を見抜くためには、ルールに基づいて業務を遂行するAIではなく、専門家としての勘が必要です。

コンサルティング業務

公認会計士の中には、企業の問題解決を図る経営コンサルタントとして活躍する人もいます。コンサルタントは、クライアントとのコミュニケーションや様々な発想が必要な業務であるため、AIが行うことは難しいでしょう。

AIの発達による公認会計士のメリット

ここまで、AIが公認会計士の仕事を代替する可能性について解説してきましたが、監査業務にAIを取り入れるメリットもあります。

大量のデータを取り扱える

公認会計士の監査業務でAIを活用すると、膨大なデータ量を取り扱えるため、業務を効率化させることができます。

監査の質の向上

企業とやり取りするデータは大量で、これまでは、いくつかピックアップしてデータのチェックが行われてきました。しかしAIを導入すれば、短時間ですべて確認でき、監査業務の効率化や監査の質の向上につながります。

会計士が高度な業務に携われる

データのチェックなどをAIに任せると、監査に関わる公認会計士の数を減らせます。その分、公認会計士は高度な業務に関わることができ、内部統制調査や不正調査などの部分から監査を行えます。監査業務の負担が減ると、公認会計士の働き方も多様になるでしょう。

AIを取り入れる注意点

AIを監査業務に導入することで、監査の効率化や質の向上に役立つことを紹介してきましたが、AIを活用する際の注意点も知っておく必要があります。

システムエラーのリスク

AIを導入することで、人為的なミスをなくすことができますが、AI自体にバグやエラーが生じた場合に、思わぬミスにつながる恐れがあります。AIを活用する際には、バグによるミスの見逃しや、システムエラーのリスクを回避する必要があります。

セキュリティー問題

サイバー攻撃を受けると、情報漏洩のリスクがあります。公認会計士が扱う情報には、企業の機密事項も含まれるため、セキュリティーに対する万全の対策が必要です。

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