働きながら資格取得!公認会計士試験に合格するための勉強法をリサーチ

公認会計士試験対策コース(短答式対策)通信講座ランキングベスト3

  • クレアール

    必要最小限の要点おさえた非常識合格法に注目

    248,000円~

    公式HP

  • LEC

    豊富な受講形態と万全の質問フォロー制度に注目

    378,000円~

    公式HP

  • TAC

    通学講座の高い実績を活かした通信講座に注目

    533,000円~

    公式HP

公認会計士資格取得ガイド » 公認会計士になるには » 年収モデルをチェック

年収モデルをチェック

公認会計士の平均年収は?

厚生労働省の調査によると、公認会計士の平均年収は以下のようになっています。

  • 従業員数1,000人以上の事業所:926万円
  • 従業員数100~999人以上の事業所:1,001万円
  • 従業員数10~99人以上の事業所:690万円

(平成27年度厚生労働省賃金統計調査より)

通信講座がおすすめ。公認会計士資格取得学校ランキング>>

大手監査法人の階級別平均年収

上記の通り、公認会計士の年収は勤務する会社の規模によっても異なりますし、勤続年数や階級によっても異なります。

一般的に、監査法人に就職した公認会計士は「スタッフ」→「シニアスタッフ」→「マネージャ」→「シニアマネージャ」→「パートナー」という階級があり、階級が上がれば報酬も上がっていく形になっています。

大手監査法人の場合、それぞれの平均年収は以下のようになります。

  • スタッフ: 500万円~600万円
  • シニアスタッフ:650万円~1,000万円
  • マネージャ:900万円~1,000万円
  • シニアマネージャ:1,200万円~1,500万円
  • パートナー:1,500万円~

上記の額は、残業代も含みます。

なお、マネージャより上のクラス(管理職)になると残業代がなくなるため、場合によってはシニアスタッフより報酬が下がることもあります。

このため、マネージャになる前に転職する公認会計士も多いようです。

公認会計士の年収の推移

公認会計士の過去の年収の推移を見ると平成21年度が1,037万円でピークを記録し、その後22年度841万円、23年度630万円と減少してきたものの、24年度(2012年度)には713万円と盛り返しを見せ始めました。

24年度のデータでは平均月収が50万円、年間ボーナス127万円になっています。

男女比では男性が全体の67.6%で平均年収756万円、女性が32.4%で平均年収が623万円です(厚生労働省調査による)。

勤務形態や就職した企業の業種、勤続年数によっても年収は異なります。

業種別の年収モデル

就職・転職先 経験年数など 平均年収
監査法人 10年以上 800万円~
5年以上 600~800万円
1年以上 500~650万円
経験なし 450~500万円
会計事務所 3年以上 500~800万円
経験なし 300~500万円
コンサルティング会社 3年以上(英語力あり) 550~1,000万円
3年以上(英語力なし) 500~800万円
1年以上 350~500万円
経験なし 300~450万円
一般企業の経理 3年以上(英語力あり) 500~800万円
3年以上(英語力なし) 450~700万円
1年以上 400~600万円
経験なし 300~450万円

公認会計士の就職・転職の実情

平成18年(2006年)に公認会計士試験の受験資格などが大幅に変更されたことで、有資格者は大幅に増えています。2000年には16,656人だった公認会計士は、2017年6月現在で36,364人と17年で2倍以上になっています。これだけ増えると、試験に合格しても監査法人などへ就職できない公認会計士も出てくることが問題視されるようになりました。

その一方で、監査法人以外の仕事、例えば企業の監査やM&Aコンサルティングなど公認会計士の需要自体は、監査の厳格化などの社会背景によって増えています。

会計事務所については就職・転職を希望する公認会計士は多いものの、税務業務の実務経験がないと即戦力として認識してもらえないのが実情です。

しかし会計事務所での実務経験は後の転職や独立開業の大きな力になるため、修業のつもりで就職・転職をするのも一法と思われます。

コンサルティング会社や一般企業では、公認会計士の資格とともに英語力が収入アップの大きなカギになります。まずはTOEIC730点以上(英語の素養があるレベル)、可能であれば、TOEIC800点以上を目安に、英語力にも磨きをかけておくと良いでしょう。

詳細を見る

ページの先頭へ