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受験資格と試験内容

公認会計士の受験資格

公認会計士の受験資格ですが、以前は「大学に2年以上在学して44単位以上を修得した者」など厳しく制限されていましたが、平成18年(2006年)に改正された公認会計士試験の新制度では受験資格は年齢・学歴・性別を問わず、誰でも試験を受けられるようになりました。

そのため平成28年(2016年)実施された公認会計士試験では、論文試験合格者1,108名中の最高齢が67歳、最低年齢が19歳という結果になっています。

また、平成22年には16歳や17歳など高校生でも合格者が出るという驚くべき結果が話題になったこともあります。

試験制度の改正は公認会計士資格の門戸を広げて、新たな可能性を生み出すきっかけになっているようです。

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公認会計士試験の受験料

公認会計士の受験手数料は19,500円です(2017年時点)。

支払いは公認会計士試験受験願書の所定の位置に、19,500円分の収入印紙を貼ることによって行います。

短答式試験は年に2回行われていますが、それぞれの出願時に19,500円の受験手数料が必要になります。

また、短答式試験には試験の免除規定、論文式にも科目の免除規定がありますが、免除を受けた場合の受験手数料も19,500円で変わりません。

公認会計士の試験内容は?

会計

公認会計士の試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階に分けて行われます。

論文式試験は、短答式試験に合格または免除された人が受験できます。それぞれの試験内容と実施時期、試験時間は次のようになります。

短答式試験(マークシート方式)

年2回(12月中旬・5月下旬)実施されます。

  • 「財務会計論」120分
    簿記、財務諸表論、企業など外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供する会計の理論
  • 「管理会計論」60分
    原価計算、企業など内部の経営者の意思決定や業績管理に役立つ情報を提供する会計の理論
  • 「監査論」60分
    金融商品取引法、会社法に基づく監査制度と監査諸基準などの監査理論
  • 「企業法」60分
    会社法、商法、金融商品取引法、監査を受ける組合や組織に関する法

論文式試験

年1回(8月下旬頃)3日間かけて実施されます。

  • 「監査論」1日目120分
  • 「租税法」1日目120分
    法人税法、所得税法、租税法総論、消費税法、相続税法などの租税法各論
  • 「会計学」2日目300分
    財務会計論、管理会計論
  • 「企業法」3日目120分
  • 「選択科目」3日目120分
    経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択

短答式試験(マークシート方式)の対策方法

公認会計士になるための最初のハードルとなる短答式試験。確実に突破して次の段階へ進むためにも、それぞれの科目の対策方法を身につけましょう。

財務会計論

試験時間が最も長く、短答式試験のメインともいえる財務会計論。勉強する範囲と量も多いため、計算と論理に分けて対策方法を解説します。

計算

財務会計論の計算は、簿記と同様だといわれることが多く、その対策方法は何度も問題を解くことしかありません。問題ごとに適切な解き方を身体へ染み込ませるため、繰り返し時間を掛けて演習を行いましょう。

ただし、短答式試験の場合は計算の過程までは採点対象ではありません。そのため、略称などを用いるなどして、できるだけ効率的に早く解けるように練習しましょう。また、片手で計算機を利用できるようにしておくと計算スピードが上がります。特に、利き手ではない方でブラインドタッチができるほどになると、問題により集中できるようになるため、何度も使用して使いこなせるようにしておきましょう。

論理

財務会計論の論理は、計算で行った会計処理などがどういった目的で行われているのかなどを身につけるための科目です。そのため、計算とは結びついているように思えますが、実際には別物であると考えた方が良いでしょう。

ただ、短答式試験の回答は選択式ですので、一言一句完璧に覚えなくても正解を導くことはできます。何度もテキストを読み、問題集を解きながら自分の言葉で論理を説明できるようにしておくことが合格への重要な鍵となります。

管理会計論

財務会計論に続き、公認会計士試験の重要科目といわれている管理会計論。計算も理論もどちらも難しく、どちらも完璧に身につかなければ簡単に答えを導くことが難しい科目でもあります。しかし、管理会計論の計算は理論に基づかなければ答えを出すことができませんが、逆に言えば同時に勉強ができる科目でもあるのです。

つまり、管理会計論は計算問題を解いているうちに倫理が身につくため、勉強効率が高い科目でもあるのです。ただ、計算問題はなれるまで1問解くだけでも骨が折れる内容です。途中で飽きらめず、何度もくり返して問題集を解き続ければ、正答を導く実力が身につきます。

また、範囲が多いため勉強する順番も気にかけておきましょう。まず身につけたい分野が原価計算です。原価計算は計算するのに適切な図を書く必要があるため時間がかかります。一つひとつを丁寧に身につけなければ正答にたどり着けないため、時間がある早期から取り組み始めましょう。

そして、原価計算がスラスラできるようになったら、管理会計に進みましょう。管理会計も基本的には論理を身につけながら計算するため、同じく問題集を解き続けることが必要です。管理会計論は難しい分野ですが、しっかり身につくと合格へグッと近づくためしっかりと取り組みましょう。

監査論

財務会計論や管理会計論と違って、勉強量のボリュームが少ない監査論。テキストもそこまで分厚くないため、簡単に全範囲を繰り返し見直すことができるでしょう。ただ、監査論は公認会計士の実務と結びついており、実務経験がないと分かりづらい内容のため、点数を取ることが難しい科目でもあります。

そこで、問題を解くことよりもテキストを何度も繰り返し読んで、自分の中で整理できるようになることを目標にしましょう。特に、監査基準委員会報告書は出題される頻度が高いため、しっかりと読み込み理解しておくことが大切です。

また、予備校に通っている場合は講師へ質問し、テキストとは違う言葉で説明してもらうのも対策になります。分かりづらい分野だからこそ、正答が選べるようになれば心強い武器になります。

企業法

他の科目と違い、点数が稼ぎやすい科目である企業法。しかし、同時に点数を落としてしまうと一気に不合格になりやすい科目でもあります。そこで、テキストの読み込みや問題集をしっかりとやりこみ、確実に8割は取れるように知識を叩き込みましょう。

ただ、暗記科目として捉えてしまうと、取りこぼしが現れやすくなります。用語だけでなくしっかりと意味や全体像を把握して、一つひとつ丁寧に頭の中に取り入れましょう。企業法は出題文が理解しやすい科目です。勉強し内容を把握するほど点数が寄れるようになります。

公認会計士試験の攻略法は?

人それぞれ勉強法や試験攻略の方法はあるかと思いますので、ここでは公認会計士試験合格への近道となるちょっとした攻略法を紹介しておきます。

まず、大きなポイントとなるのが財務会計論と管理会計論。この2つはできるだけ早く、習得しておきましょう。いずれも計算が主となる科目ですが、数字に強い人であっても計算方法等をマスターするのに苦労する方も多いようです。ただ、一度覚えてしまえば忘れにくいのも計算科目。早めに習得して理論科目をやる時間を確保するのがおすすめです。

企業法は、とにかく暗記すれば1点でも多く稼げる試験内容です。

一方で、監査論は暗記だけではクリアできない科目。とりわけ論文式試験は、実務経験がない人には難しいとされます。理解とイメージが重要とされますので、どの分野とつながっているのかなど見定めることが大切です。

論文式試験では、租税法も注力したい科目です。勉強するだけで点はどんどん稼げる科目でもありますが、この科目が苦手になると合格から遠ざかる危険もあります。特に法人税は、しっかりマスターしておきましょう。

試験合格後も実務経験が必要

公認会計士になるには非常に難易度の高い国家試験に合格しなければなりません。

試験に合格すれば公認会計士になれると思われがちです。しかし、試験に合格してすぐに公認会計士になれるわけではありません。

日本公認会計士協会に登録して始めて一人前の公認会計士として肩書きで仕事をすることができます。

そして、登録するには2年間の実務経験が必要です。ここでは公認会計士試験合格後の実務経験について解説して行きます。

どうすれば日本公認会計士協会に登録できるのか

日本公認会計士協会に登録できるための要件は3つあります。

公認会計士試験に合格することは、その3つの要件のうちの1つに過ぎません。

残り2つの要件のうち1つが2年間の実務経験です。主に監査法人で、公認会計士の仕事の補助などに従事します。実際に実務に従事することで、公認会計士としての仕事の進め方なども分かって来るでしょう。

そして、もう1つの要件が実務補習の受講です。実務補習は3年にわたって受講することになります。

公認会計士は大企業の監査という重責を伴う仕事に従事することから、試験合格だけでは足りず、実務経験や実務補習が必要なのです。

必要な実務経験の内容

公認会計士試験合格後の実務経験を積むところは監査法人が一般的です。

監査法人が公認会計士の主な活躍の場であるため、監査法人で2年間の実務経験を積み、一人前の公認会計士になった後も監査法人に勤め続ける人が多い傾向にあります。

しかし、試験合格後の実務経験を積むためには、必ずしも監査法人に勤務する必要はありません。監査法人以外の場で実務経験を積むことも可能です。監査法人以外での実務経験に関しては、財務に関する監査や分析などの仕事に従事している必要があります。

具体的には会計事務所や銀行、保険会社、コンサルティング会社などで実務経験を積むケースが多いです。税務署や国税局、市役所など公的な機関で従事した仕事に関しても、実務経験として認められることがあります。

登録を行う際には、実務経験に関する証明書の添付が必要です。証明書には従事した仕事内容などに関して記載されており、その記載内容で登録に必要な実務経験に合致するかどうか判断されます。

監査法人で公認会計士の補助業務に従事していたようなケースならほぼ認められますが、監査法人以外の場で積んだ実務経験に関してはやや厳しめに見られることがあるため注意が必要です。

実務経験の対象業務は、銀行であれば法人融資に関する業務、保険会社であれば財務内容調査などが挙げられます。税務署や国税局なら税務調査、市役所なら公営企業の決算書作成や財務諸表分析などです。
働き始める前に、対象業務になっているかどうか前例などを確認しておくのが望ましいでしょう。毎年公認会計士試験合格者を採用しているようなところを選ぶのが無難です。

また、実務経験は試験に合格する前に積んでも問題ありません。学生で公認会計士を目指す場合には試験合格後に実務経験を積むことになりますが、社会人の場合には既に実務経験のある人もいるでしょう。

既に実務経験があれば、登録できるための要件のうち1つを満たしていることになるため、スタート時点で一歩リードしていると言えます。

ただし、登録の際に証明書を用意しなければなりません。実務経験を積んだ職場に現在も勤めている場合には問題ありませんが、既に辞めている場合には、その職場に連絡をとって証明書を書いてもらう必要があります。

実務経験を積みながら実務補習を受講する人が多い

2年間の実務経験と並んで実務補習も気になるでしょう。

実務補習というのは、公認会計士の仕事に従事するために必要なことを座学で学ぶものです。土日や平日の夜に開講されるため、仕事をしながら受講できます。

実務経験の対象になる仕事に従事しながら実務補習を受講している人が多いです。実務補習は3年にわたって受講する仕組みになっているため、2年間の実務経験を積んだ後に受講すれば5年もかかってしまいます。

また、実務補習はただ受けていればいいというわけではありません。全ての実務補習を受講後に修了考査という試験が課せられます。この試験に合格することで実務補習を終了したという扱いになるのです。

合格できなかった場合には登録できません。ただ、公認会計士試験合格者できちんと実務補習を受けている人なら、それほど難しい内容ではないため心配ないでしょう。

もし、修了考査に合格できなかった場合でも翌年以降合格できるまで何度でも受けられます。

まとめ

公認会計士になるには非常に難易度の高い試験に受からなければなりませんが、それに加えてさらに実務経験や実務補習も必要です。

監査法人の他にも実務経験を積める場はあるので、将来活躍したい場になるべく近いところで経験を積むのがいいでしょう。実務経験は登録のための要件を満たすだけでなく、将来公認会計士としての仕事をする上で基礎になることを身に付けるのにも役立ちます。

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