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公認会計士資格取得ガイド » 公認会計士になるには

公認会計士になるには

公認会計士になるまでの流れ

試験のイメージ

公認会計士になるには、おおよそ5年かかるといわれています。

まず、公認会計士試験に合格するまでに会計・監査・企業法など、あらゆる勉強をする必要があります。

よく、公認会計士を目指すスクールなどでは、「合格するのに必要な勉強時間は4,000時間」といわれています。

1日10時間勉強したとしても、1年以上。一般的には、平均で2~3年ほどかかるともいわれます。

合格したからといって、すぐに一人前の公認会計士になれるわけではありません。監査法人などで実務経験を2年以上は積み、さらに補習所に最低でも1年間は通うことになります。

こう考えると、公認会計士になるには5年かかるといわれるのに、納得できるでしょう。

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具体的な流れは?

では、具体的に公認会計士になるまでの流れを案内しましょう。

その流れは、おおまかに以下の5つのステップがあります。

【STEP1】公認会計士試験(短答式試験)に合格する

 ↓

【STEP2】公認会計士試験(論文式試験)に合格する

 ↓

【STEP3】実務経験を積む(2年間)

 ↓

【STEP4】補習所に通う(最低1年間)

 ↓

【STEP5】修了試験に合格する

【STEP1】公認会計士試験(短答式試験)に合格する

最初のステップは、公認会計士試験に合格することです。

この試験は、マークシート形式の「短答式試験」と、記述形式の「論文式試験」の二段階方式になっています。

短答式試験に合格しなければ論文式試験が受けられませんので、まずはこの試験で合格するのを目指しましょう。

試験内容は4科目(財務会計論・管理会計論・監査論・企業法)です。

試験を受けるには、試験日の2~3カ月前に財務局で受験申込用紙を交付してもらい、必要事項を記入し受験申込の受付をする必要があります。

【STEP2】公認会計士試験(論文式試験)に合格する

短答式試験に晴れて合格したら、次は論文式試験です。

試験内容は、必須4科目(監査論・租税法・会計学・企業法)と、選択1科目(経営学、経済学、民法、統計学のなかから1科目を選択)の全5科目です。

この試験に合格すれば「日本公認会計士協会準会員」として登録されます。

【STEP3】実務経験を積む(2年間)

試験に合格しただけでは準会員ですので、正会員になるには実務経験を積んで、さらに補習所とよばれるところに通う必要があります。

まずは実務経験について。一般的には、監査法人に就職し、公認会計士としての知識やノウハウを身に付けます。

監査法人だけに限らず、公認会計士法施行令第2条に規定されている業務に携わればOK。例えば、一部の金融機関、保険会社などで、貸付けや債務保証といった資金の運用に関する事務をすることでも実務経験とみなされます。一般事業会社の財務業務、コンサルティングファームの財務分析といった業務で要件をクリアする方も増えているようです。

この業務を2年以上経験することが最低条件です。なお、雇用形態に関しては常勤でも非常勤でも問いません。

【STEP4】補習所に通う

実務経験を積むと同時に、補習所へ通うことも公認会計士になるためには必要です。

補習所には原則3年間通うようになっていますが、すでに実務経験を2年間積んでいる方なら1年のみでOKなど短縮することも可能です。

補習所では、270時間の講義と10回の考査、レポートの提出があるほか、自宅などでeラーニングを視聴することも求められ、とにかく時間がかかります。

【STEP5】修了試験に合格する

補習所の実務をクリアしたら、日本公認会計士協会が実施する「修了考査」を受けることになります。この試験を合格すれば、公認会計士正会員として登録されるわけです。

試験は最終年次の1月に実施され、筆記試験です。合格率は70%前後といわれます。超難関の公認会計士試験に比べれば合格率は高いですが、それをクリアして実務経験や補習所に通っても、3割近くの人が不合格になるのですから、厳しい難関であることには間違いないでしょう。

社会人で合格できるのはほんの一握り?

合格通知のイメージ

収入やビジネスフィールドの広さ、男女の格差がないことなど、魅力的な仕事ゆえに、社会人になってから公認会計士を目指す人も年々増えています。

平成29年度公認会計士試験は、前年度より123人増え、社会人を含む1,231人の合格者がいました。

社会人から公認会計士を目指し、企業や社会でポジティブに活躍したい人たちが増えているのは社会貢献のひとつといえるでしょう。

平成29年度の合格率は11.2%

国家資格の中でも医師や弁護士に並ぶ難易度であることも知られますが、合格率は毎年10%台で、平成29年度では11.2%でした。6科目という試験科目数が多いことも、難易度の高さや合格率に関係しています。

税務中心の業務を行う税理士とは異なり、大企業の監査業務のプロフェッショナルとなる公認会計士は、簿記や会計のことだけでなく、会計上の法律に関する知識が必要です。そのため、学習内容が広く、勉強の時間も3000時間に及ぶともいわれています。

平成29年度公認会計士試験においては、11,032人の19歳から62歳までの人が受験しており、平成28年度と比較すると776人増加しています。その中から、前年度よりも123人多い1,231人の合格者が公認会計士となりました。

また、平成28年度には合格者の割合が15%だった社会人が、平成29年度には21%に上昇。つまり、約260人の社会人が、現職に勤務しながら勉強し、難関をクリアしたということがわかります。

社会人が公認会計士を目指す理由

合格者の平均年齢は26.3歳ですから、20代後半から30代の人が多数いるということになります。これは、卒業後社会人としての経験を積みながら、社会で、大企業で、さらにはグローバル企業での活躍を目指す若手の方が増えてきているということでしょう。

20代後半から30代は、「キャリアチェンジ」に最適な年齢とされることも多く、公認会計士を取得して自分自身のスキルや価値を活かしたい人が増えていると考えられます。

将来性

公認会計士といえば、プロフェッショナルとして企業の会計が円滑に進むよう重要な役割を担います。

監査や企業の経理、財務、税務など幅広い業務をこなしますが、これは弁護士が裁判に関わり、医師の医療行為と同じく、公認会計士の独占業務、つまり専門業務となります。

安定性

会計は、どんな会社にも存在しており、公認会計士はその会計にかかわる資格の中で、最高峰の資格です。

社会的ニーズも高まり、上場企業の内部統制監査の義務化や、グローバル化に伴う国際財務報告基準の導入など幅広く活躍することが可能です。また、税理士や行政書士として登録し、企業内で活躍することも、将来独立することも可能になっていきます。

収入

公認会計士試験に合格すると、約30万円程度の初任給となり、全国の大卒初任給を大きく上回ります。

これは、監査法人での就職と、賞与や残業代を考慮すると年収の水準が高いことになるでしょう。

男女平等実力社会

大手メーカーによる会計不祥事などが関係し、監査業務量が急増し、監査基準や監査プロセスが注目されています。そのため、人手不足となっている監査法人が多く、「Big4」と呼ばれる有名監査法人でも公認会計士が不足しています。

そのため、実力があれば男女の格差はないといっても過言ではありません。また、収入や昇進も実力勝負に入りますから、年齢も関係なく、男性も女性も平等なチャンスがあるといえる職業です。

社会人でも受験しやすくなった公認会計士

平成18年に始まった試験制度により、受験資格が廃止され科目合格制度が導入された公認会計士試験は、仕事と試験勉強との両立がしやすくなったといわれています。以前に比べて、チャレンジしやすくなったといえるでしょう。

公認会計士になるための基礎知識

公認会計士学校のイメージ

以上が公認会計士になるまでの流れですが、試験内容や公認会計士の仕事についてより具体的に知りたいという方に、基本的な情報をまとめました。

受験資格と試験内容

公認会計士試験の受験資格や受験費用、試験の日程や内容などを紹介します。2005年まで公認会計士になるには1次・2次・3次試験が必要でしたが、2006年に試験制度が改定され、受験しやすいシステムになったことについても説明しています。

公認会計士試験の受験資格と試験内容について詳しく見る>

公認会計士になるための3つの勉強方法「独学」「通学」「通信」

独学・通学・通信の3タイプの勉強方法について、それぞれのメリットとデメリットを挙げました。社会人として仕事をしながら公認会計士になるには、通信が最も適していることがご理解いただけると思います。

公認会計士になるための3つの勉強方法「独学」「通学」「通信」について詳しく見る>

公認会計士の仕事内容

公認会計士の主な仕事である監査業務・会計業務(会計参与)・コンサルティング・税務業務について簡単に説明しています。税理士にもなれる公認会計士の、社会的な位置づけについても書いていますので参考にご一読ください。

公認会計士の仕事内容について詳しく見る>

年収モデルをチェック

公認会計士の資格を持っている人の年収を、厚生労働省の統計で調べてまとめています。就職先や経験年数によっても収入は異なるので、あくまで参考ということでご覧ください。

公認会計士の年収モデルをチェックについて詳しく見る>

公認会計士に向いている人とは

公認会計士になるには難関の国家試験に合格しなければならないのですが、試験に合格すれば誰でも公認会計士として働けるかといえば、必ずしもそうとは言い切れません。

公認会計士の仕事はとても社会的な責任が重い仕事のため、その人の持っている素養や能力、性格などを総合した人間性が重要なカギになります。

どういう人が公認会計士に向いていると思われるのか、参考にご覧いただければ幸いです。

公認会計士に向いている人について詳しく見る>

公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がる

公認会計士と関係する周辺資格を取得することによって、ダブルライセンス・トリプルライセンスの道が開けます。

それに伴ってスキルアップや収入アップも期待できます。

試験を受けなくても登録だけでOKの資格

  • 税理士

公認会計士がダブルライセンスを取得する代表例が税理士です。登録すればすぐにでも税理士としても業務を開始できます。

そのため税理士事務所と会計事務所を兼任している公認会計士もたくさんいます。

  • 行政書士

行政書士の仕事も公認会計士の資格を持っていれば行なうことができます。行政書士としての仕事には、官公署に提出する書類の作成や代理提出などがあります。

他にも権利義務や事実証明に関する書類の作成、または代理提出なども行ないます。幅広い分野で活用できる資格の一つですから、スキルアップに役立つことでしょう。

試験を受けて挑戦するダブルライセンス

  • 社会保険労務士

ひと昔前は行政書士業務に含まれていましたが、今では独立分離しています。とても需要の多い資格の一つです。

  • 中小企業診断士

中小企業のコンサルタントとして中小企業を支え支援します。国内のほとんどの企業が中小企業ですから非常に大きな市場で活躍できるでしょう。

他にも相性のいい資格

他にも、簿記会計やアメリカ公認会計士とも相性がいいので、自分の可能性を最大限に引き出すことができるでしょう。

公認会計士はダブルライセンスで活躍の場が広がるについて詳しく見る>

男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力

公認会計士は弁護士資格と並んで非常に難しい資格の一つです。試験の合格率は10%程度といわれており、そのため公認会計士の資格を有している人の絶対数は少なく世間でも重宝される資格です。

公認会計士が扱うことができる分野は非常に広く、大企業の会計監査に加えて、コンサルティング業務や経理、財務関係業務、新規株式公開支援業務もあります。

社会的な地位も非常に高く、弁護士・医師・公認会計士は日本の三大国家資格と呼ばれることもあり、仕事の安定性という点では絶対的なものがあります。

公認会計士の収入

当然のことながら公認会計士の収入も安定しており、高額所得者になることも夢ではありません。

その人の実力や勤務形態によって違いが出てきますが、大手企業の監査人になったり、実力をつけて独立した場合1,000円を超える年収を得ることもできるでしょう。

公認会計士に性別は関係ない

男女平等が重視される昨今ですが、やはり男女間で収入の差が見られるのが事実です。

しかし、公認会計士の世界では男女の違いによる収入差は見られないようです。男女ともに頑張りしだいで自分の夢をつかむことができる魅力的な仕事といえるでしょう。

男女で変わらない公認会計士という仕事の魅力について詳しく見る>

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